児童福祉法 第12条の2

解説

児童相談所という名前は聞いたことがあっても、その中に誰がいるのかを知る人は少ない。児童福祉法12条の2は、児童相談所に所長と所員を置き、所長は都道府県知事の監督を受けて所務を掌理し、所員は所長の監督下で前条（12条）の業務を担うと定める。ここであなたが掴むべきは指揮系統の形だ。あなたの家庭に踏み込んでくる調査員も、一時保護を判断する担当者も、独立した権限者ではない。所員の行為は所長の監督下にあり、所長の行為は知事の監督下にある。つまり担当者との話が噛み合わないとき、あなたには上に持ち上げる正規のルートが制度として存在する。さらに4項は「必要な職員を置くことができる」と定め、児童福祉司・児童心理司・医師・保健師といった専門職の配置根拠になっている。誰が何の資格で目の前に座っているのか、それを問う権利があなたにはある。

法的な位置づけ

児童福祉法12条の2は、児童相談所の内部組織を定める規定である。児童相談所には所長及び所員が置かれ、所長は都道府県知事の監督を受けて所務を掌理し、所員は所長の監督を受けて同法12条所定の業務をつかさどる。また、所長・所員のほか必要な職員を置くことができ、児童福祉司、児童心理司、医師、保健師等の配置の法的根拠となる。

こんなときに使う

• 保育園から「あざがある」と通告が入り、平日の昼に児童相談所の職員二名が自宅に来た。名刺を渡されても肩書きが分からない。ここで「児童福祉司の方ですか、それとも児童心理司ですか」と聞けるかどうかで、その後の面談の空気が変わる。相手はあなたが制度を知っている側だと認識する
• 担当の所員と完全に話が噛み合わない。感情的な言い方をされ、こちらの説明を聞く気配がない。3項が所員は所長の監督を受けると明記している以上、所長への面談申入れは制度上の筋であって、クレームではない
• もし一時保護の決定に納得できなかったら、誰に何を言えばいい？ 決定を出したのは所長であり、その所長を監督するのは都道府県知事（2項）。つまり苦情の経路は所長、知事部局、そして行政不服審査法に基づく審査請求へと三段に伸びている
• あなたが自治体職員で、新年度に児童相談所へ異動になった。自分の権限がどこから来て、どこで止まるのかを知らないまま業務に入ると、保護者から「あなたの一存ですか」と問われて答えられない。所員の職務は所長の監督下にあり、独断で動く余地はない
• あと2日で一時保護から2か月の期限が来る。延長するのかしないのか、担当者は「検討中です」としか言わない。判断権者は担当者ではなく所長だと知っていれば、誰に向かって説明を求めるべきかが変わる