児童福祉法 第12条の3

解説

児童相談所に電話をかけたとき、受話器の向こうにいるのは誰か。その人物像を法律が条文レベルで縛っているという事実は、ほとんど知られていない。児童福祉法12条の3は、所長になれる者を七つの類型に限定し、相談と調査を担当する職員は児童福祉司の資格を持つ者でなければならないと定める。判定部門には精神保健に学識経験のある医師と心理学系学科の卒業者、あるいは公認心理師が、それぞれ最低一人。健康・発達の指導部門には医師と保健師が最低一人。つまりあなたの子どもが一時保護されるか否かを判断する組織の人的構成は、行政の裁量ではなく法定事項である。ここが重要な点だ。もし判定に関与した職員の構成がこの条文を満たしていなければ、その判定手続の適正さ自体を争う足場になる。虐待通告を受けた側も、保護を求める側も、相手の組織構成を条文で検証できる立場にある。

法的な位置づけ

児童福祉法12条の3は、児童相談所の人的構成を定める組織規定である。所長及び所員を都道府県知事の補助機関である職員とし、所長の資格要件と研修義務、相談・調査担当所員の児童福祉司資格要件、判定担当所員における医師及び心理職の必置、健康・発達指導担当所員における医師及び保健師の必置を規定する。

こんなときに使う

• 子どもの一時保護に不服があり、児童相談所の対応を争いたい。担当者の資格と判定部門の構成は情報公開請求の対象になりうる。誰が判定に関与したか、その職員が5項の要件を満たしていたかは、手続の適正さを問う出発点になる
• 保育士として働いていて、将来は児童福祉の中核で働きたいと考えている。社会福祉士か精神保健福祉士か公認心理師か、どの国家資格を取るかで所長への道が開けるかが変わる。2項の七類型が、あなたのキャリア設計図そのものである
• 近所の子どもの泣き声が毎晩続く。通告すべきか迷っている間に、あと何日が過ぎるのか。通告先の児童相談所では、相談・調査を担当するのは児童福祉司の資格を持つ職員に限られている。素人が適当に聞き流す仕組みにはなっていない
• あなたが虐待を疑われる側になったとしたら。家庭訪問に来た職員の肩書きと、判定会議に誰が入ったかを記録しておく意味がある。指導を担当する職員の専門性要件も6項・8項で決まっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童相談所に相談する際、対応した職員の氏名・職種・資格を記録する。相談と調査を担当するのは児童福祉司の資格保有者に限られる（4項） 2. 判定結果に疑義があれば、判定に関与した職員の職種構成を確認する（5項の医師・心理職の必置要件） 3. 現場で解決しないときは所長面談を求める。所長は知事の補助機関として責任を負う立場（1項） 4. 処分性のある決定（一時保護、施設入所措置）には審査請求の道がある

訴えられた側：1. 虐待を疑われた側でも、調査担当者は児童福祉司の資格を持つ者でなければならない。誰が来たかを記録する2. 家庭訪問や面接の日時・参加者・やり取りを時系列でメモに残す3. 判定や措置に至った場合、その判断に関与した職員の構成が法定要件を満たしているかを確認する4. 措置決定に不服がある場合は、都道府県知事を相手方として審査請求を検討する。所長ではなく知事が法的な決定権者である点に注意

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし児童相談所の措置決定（一時保護、施設入所）に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。一時保護は事実行為の性質が強く、争い方が通常の処分と異なる場合があるため、早期に弁護士に相談すること

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定。児童相談所の設置とその職員に関する規定が置かれた
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、所管が内閣府側に移り、所長研修の基準や所長資格の委任先が内閣総理大臣・内閣府令とされた