児童福祉法 第12条の4

解説

虐待の通告を受けた児童相談所が子どもを親から引き離すとき、その子はどこで寝るのか。答えが「一時保護施設」であり、その施設の存在根拠がこの条文である。だがあなたが知っておくべき本当の焦点は第2項と第3項だ。一時保護施設の設備と運営の基準は、国が一律に決めるのではなく、都道府県の条例で定めることになっている。つまり同じ日本でも、あなたの子が保護される施設の職員数や居室の広さは、住んでいる都道府県の条例次第で違う。しかも第3項は基準を二段階に分けた。職員配置数、居室床面積、処遇・安全・秘密保持に関する事項は内閣府令の基準に「従い」定める（下回れない全国最低線）。それ以外は「参酌する」（参考にするだけで、外れてもよい）。この「従うべき基準」と「参酌すべき基準」の境目に、施設の質の差が生まれる。条例を読めば、あなたの県が最低線ぎりぎりなのか、それを上回っているのかが分かる。

法的な位置づけ

児童福祉法第12条の4は、児童相談所に付置される一時保護施設の設置と基準設定の枠組みを定める規定である。都道府県は一時保護施設の設備及び運営の基準を条例で定める義務を負い、従業者の員数、居室の床面積等の設備、処遇・安全確保・秘密保持に関する運営事項は内閣府令の基準に従い、その他の事項は内閣府令の基準を参酌して定める。

こんなときに使う

• 近所の子の泣き声を通報し、児童相談所が動いて一時保護になった。あなたは「保護された、よかった」で終わる。だがその子が入った施設は定員超過で、学齢児と幼児が同じ居室にいるかもしれない。都道府県の条例と内閣府令の基準を照らせば、その施設が最低線を満たしているか外部の人間でも検証できる
• あなたが親の立場で、事実誤認の疑いを含む通告から子どもを一時保護された。子がどんな環境にいるのか知らされない。手がかりは二つ、都道府県が第2項に基づいて定めた条例と、第3項の内閣府令の基準。この二つを読むと、居室の床面積、職員数、外部との連絡の扱いについて何が守られるべきかが分かる
• 児童福祉の現場で働くあなたが、一時保護施設の人員が明らかに足りないと感じている。「予算がないから」と言われてきた。だが第3項一号の職員員数は「従うべき基準」であり、下回れば条例違反であって予算の問題ではない
• もし、あなたの自治体が一時保護施設の条例を改正しようとしていたら？ 条例は議会の議決を経る。パブリックコメントの期間はおおむね一か月程度で締め切られ、その後は次の改正まで動かない。自治体の意見募集ページを確認する窓は、思っているより短い

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：第2項・第3項を新設し、一時保護施設の設備及び運営の基準を都道府県条例で定める仕組みを導入（令和7年（2025年）4月施行）