児童福祉法 第12条の5

解説

児童福祉法を最後まで読んでも、児童相談所が何を基準に一時保護を決めるのか、親からの連絡にどう応じるのか、その具体的な手順はどこにも書かれていない。第12条の5がその理由を明かしている。「この法律で定めるもののほか（中略）必要な事項は、命令でこれを定める」。命令とは政令（内閣が定める）と府省令（大臣が定める）の総称であり、どちらも国会の審議と採決を経ない。つまりあなたの家庭に踏み込んでくる組織の細部は、選挙で選ばれた議員が一度も投票していないルールで動いている。さらに現場で最も強く効いているのは、命令ですらない「児童相談所運営指針」という行政内部の通知である。通知は法規命令ではないため、「指針に違反している」と主張しても、それだけで直ちに違法と認められるわけではない。この一行を知らないまま六法を探し続ける限り、あなたが探している答えは永遠に見つからない。

法的な位置づけ

児童福祉法第12条の5は、児童相談所に関する委任規定であり、同法に定めるもののほか、都道府県内の児童相談所を援助する中央児童相談所の指定その他児童相談所に関し必要な事項を、政令および府省令からなる命令で定める旨を規定する。組織・運営の細目を行政立法に委ねる根拠条文として機能する。

こんなときに使う

• 一時保護を告げられ、子どもといつ会えるのかと尋ねたが、担当者は「指針ではこうなっています」としか答えない。ではその指針は誰が作ったのか？ 答えの入口がこの条文で、書き手は国会ではなく行政機関である。抗議する相手も、意見を出す窓口も、あなたが最初に思い浮かべた場所とは違う
• あなたが自治体の子ども家庭支援の担当者で、県の中央児童相談所から助言や調整を受ける立場だとする。その権限の根拠を問われたとき、法律本文をいくらめくっても出てこない。入口はこの委任規定であり、実体は命令と通知の側にある

学説

通説：委任立法は憲法73条6号を根拠に許容されるが、個別・具体的な委任であることを要し、白紙委任は許されない。本条の委任は児童相談所の組織運営の細目に限られ、一時保護などの実体要件は法律本文が握ると解される

行政規則論：運営指針などの通知は行政内部を拘束する行政規則であり、国民に対する法的拘束力はない。ただし裁量権の逸脱・濫用を審査する際には、合理的な基準から離れた事情として考慮され得る