児童福祉法 第15条

児童福祉司の任用叙級その他必要な事項を、政令・府省令などの命令で定めると委ねる条文です。本条自体は具体的な基準を持たず、委任先を指し示す役割を担います。

職員を職に任命すること（任用）と、職務の等級に格付けすること（叙級）を合わせた言葉です。児童福祉法15条では、その細目を命令に委ねています。

骨格は児童福祉法13条に、細目は同法施行令・施行規則に定められています。13条だけを読んでも、講習会や実務経験の具体的な要件までは分かりません。

ありません。児童福祉司は任用資格であり、13条の要件を満たす人の中から都道府県などが職員として任命することで初めて児童福祉司となります。

児童相談所を設置する都道府県や指定都市などが、自らの職員として任命します。任命後は都道府県知事の指揮監督を受けます（14条）。

変わり得ます。15条が細目を命令に委ねているため、政令・府省令の改正によって、国会の審議を経ずに資格要件の細目や運用基準が見直されることがあります。

2023年4月のこども家庭庁発足に伴い、児童福祉法の主な所管は厚生労働省からこども家庭庁へ移りました。個別の府省令の制定主体は、最新の法令情報で確認が必要です。

憲法上、法律が行政に立法を丸ごと委ねる白紙委任は許されないとするのが通説です。委任は対象と範囲を特定して行う必要があり、15条も「児童福祉司に関し」と対象を限定しています。

国家資格ではなく任用資格である。13条が定める要件（社会福祉士や精神保健福祉士などの資格、指定の講習会修了、一定の実務経験など）を満たす者の中から、都道府県などが職員として任命して初めて児童福祉司になる。15条は、その細目を命令に委ねる条文である。実務のポイント：どのルートが主流かは自治体によって大きく違う。採用予定の自治体が過去に出した募集要項を数年分並べると、その自治体が実際にどのルートの人材を採ってきたかが見える

児童福祉司は都道府県知事の指揮監督を受ける職員なので（14条）、担当者の対応への苦情は児童相談所長および都道府県・指定都市の児童福祉主管課が宛先になる。一方、一時保護や措置そのものに不服がある場合は、行政不服審査法に基づく審査請求という別ルートになる（一時保護の手続は近年改正されているため、最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：担当者の交代要請と、処分そのものへの不服申立ては全く別の線である。一通の手紙に混ぜて書くと、担当課はどちらの処理もできず、結果としてどちらも止まる