児童福祉法 第14条

解説

児童虐待の通報先といえば児童相談所、そう思っている人がほとんどだろう。だが児童福祉法14条が描いているのは、市町村長と児童福祉司の間に張られた双方向の情報回線である。1項は市町村長の側から、13条4項に定める児童福祉司の職務に関して、状況の通報・資料の提供・必要な援助を「求めることができる」と定める。2項は逆向きで、児童福祉司は担当区域内の児童について、児童相談所長または市町村長に状況を通知し、併せて意見を述べ「なければならない」。ここが決定的だ。市町村側は任意（求めることができる）、児童福祉司側は義務（述べなければならない）。あなたが役所の窓口で「うちの管轄ではない」と言われたとき、本当に情報が届いていないのか、それとも届いた情報が動いていないのかを切り分ける根拠が、この条文の非対称性にある。虐待事件の検証報告書が繰り返し指摘してきた「関係機関の連携不足」は、抽象的な反省ではなく、この条文が機能しなかったという具体的な失敗である。

法的な位置づけ

児童福祉法14条は、市町村長と児童福祉司との間の情報連携を定める規定である。1項は市町村長に、児童福祉司の職務（同法13条4項）に関する状況の通報・資料提供・援助を求める権限を付与し、2項は児童福祉司に、担当区域内の児童の状況を児童相談所長又は市町村長へ通知し意見を述べる義務を課している。

こんなときに使う

• 隣家から連日子どもの泣き声と怒鳴り声が聞こえる。市の子育て支援課に相談したら「児童相談所へ」と言われ、児相に電話したら「まず市町村で」と言われた。このたらい回しに対して、14条は市町村長が児童福祉司に状況通報と援助を求める権限を持つと定めている。窓口で「14条に基づいて児童福祉司への照会をお願いします」と言えるかどうかで、担当者の対応は変わる
• あなたが小学校の教員で、気になる児童の家庭状況を市に伝えた。数か月後、何も動いていないように見える。児童福祉司には担当区域内の児童について市町村長へ通知し意見を述べる義務があるため、情報が児童福祉司まで届いていたなら記録が残っているはずだ。要保護児童対策地域協議会（25条の2）の記録開示と併せて追える
• もし自分が離婚調停中で、相手方が「児童相談所に通報した」と主張してきたら？ 通報があれば児童福祉司が担当区域の児童として状況を把握し、市町村長にも通知が回る構造になっている。あなたの知らないところで、あなたの家庭に関する記録が二つの行政機関に蓄積されていく
• 市役所の福祉担当に配属されて3日目。目の前に「気になる家庭がある」という近隣住民からの相談が来た。あなたに与えられた法的な道具が14条1項である。児童福祉司に状況の通報と資料提供を求める権限は、課長の決裁を待つ話ではなく法律が市町村長に与えたもの
• 民生委員として高齢者宅を訪問したら、同居の孫が学校に行っていないことに気付いた。市町村の担当課に伝えれば、そこから児童福祉司へ照会が走る回路が14条にある。単なる「気になった話」で終わらせず、行政の記録に乗せる入口になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子どもの安全が気になる状況を見たら、日時・具体的な様子・聞こえた内容をその都度メモし写真等は無理に撮らない2. 市町村の児童福祉担当課または児童相談所（全国共通ダイヤル189）に連絡、匿名でも可3. 窓口で「児童福祉法14条に基づく児童福祉司への照会」と「要保護児童対策地域協議会（25条の2）での取り扱い」を確認4. 動きがない場合、提供日時と内容の記録を残したうえで再度連絡、必要に応じて都道府県の児童福祉部局へ

訴えられた側：1. 通報されたこと自体は違法でも不名誉でもない。調査への対応拒否は事態を悪化させるだけなので、まず事実関係を落ち着いて説明する2. 訪問調査や面談の日時・担当者名・質問内容を自分でも記録する3. 事実と異なる記載があると感じたら、その場で口頭で訂正を述べ、書面で意見を出す4. 一時保護など不利益な措置に至った場合は、審査請求または弁護士への相談を検討、子どもの福祉が判断基準である点を踏まえ対立姿勢より改善計画の提示が有効

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限規定はない。ただし児童虐待の防止等に関する法律8条により、通告を受けた市町村・児童相談所は速やかに安全確認を行う義務があり、運用上おおむね48時間以内の目視確認が求められている（最新の通知内容をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定（昭和22年法律第164号）。以後、児童福祉司の職務規定（13条）の改正に伴い、本条の参照関係も調整されてきた