児童福祉法 第18条の23

解説

「保育士」は資格を持つ人だけが使える名前である。ここまでは多くの人が知っている。知られていないのはその先だ。第一に、保育士になるのは試験に合格した瞬間ではない。都道府県の保育士登録簿に登録され、保育士証の交付を受けて初めて保育士である（児童福祉法18条の18）。合格証書を手に「保育士です」と名乗った時点で、悪意がなくてもこの規定の射程に入る。第二に、禁じられているのは名乗ることだけで、保育という仕事そのものではない。保育士は名称独占であって業務独占ではない。無資格の人がベビーシッターとして子どもを預かること自体を、本規定は止めていない。だからあなたが保護者として「うちの園は先生が全員保育士」と聞いたとき、確認すべきは肩書ではなく登録の有無である。そして「これに紛らわしい名称」という一文が、民間資格の肩書やアプリのプロフィール表記まで射程に入れている。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の25は、保育士の名称独占を定める規定であり、保育士登録を受けていない者が「保育士」またはこれと誤認されるおそれのある名称を使用することを禁止する。保育業務そのものを有資格者に限定する業務独占ではなく、国家資格としての名称が示す専門性への社会的信頼を保護することを目的とする。

こんなときに使う

• 転職面接まであと6日。保育士試験の合格通知は手元にあるが、登録申請はまだ出していない。履歴書の資格欄に「保育士」と書いた瞬間、あなたは名乗ってはいけない名称を使っている。保育士証が届くまで書けるのは「保育士試験合格・登録申請中」だけであり、書き直すなら郵送前の今夜が最後のタイミングになる
• もし、ベビーシッターのマッチングアプリで「保育士資格あり」と表示して依頼を受けていた人が、実は未登録だったとしたら？ 罰金の話だけで終わらない。依頼した家庭は資格を前提に子どもを預けており、事故が起きたときの説明義務も、施設側の過失評価も、丸ごと構造が変わる
• 「チャイルドケア・アドバイザー」。民間資格の名刺を配る。紛らわしいかどうかは肩書の語感ではなく、受け取った保護者が保育士だと誤認するおそれがあるかで判断される
• 園長として採用した職員の保育士証を原本確認しないまま現場に配置した。自治体の指導監査で未登録が判明した瞬間、問題は職員個人の罰金から施設の職員配置基準違反へ跳ねる。改善勧告、給付費の返還、繰り返せば認可そのものが揺らぐ
• 友人が「認可外だけど、先生みんな保育士さんだから安心」と話す。認可外保育施設の指導監督基準では、保育に従事する者のうち保育士または看護師は概ね3分の1以上あればよい。残りが無資格でも、それ自体は違法ではない

取るべき行動

被害を受けた側：無資格者を保育士と信じて子どもを預けていたと分かったら、1. 求人票・契約書・アプリのプロフィール画面をスクリーンショットで保全する2. 登録の有無は都道府県が管理しているので、勤務先経由ではなく自治体窓口で確認する3. 施設が関与するなら認可権者である自治体の指導監査担当へ情報提供する4. 怪我や事故など実害があれば、名称違反とは別に施設側の債務不履行・不法行為（民法709条）として構成する。名称違反は行政と刑事の問題であり、あなたの損害が自動で回復されるわけではない

訴えられた側：1. 自分の状態を三つに切り分ける：未登録（合格のみ）、登録済み、取消しまたは名称使用停止中2. 未登録なら直ちに表示を「保育士試験合格・登録申請中」へ訂正し、訂正の日時を記録に残す3. 名刺、SNS、求人票、シッターアプリなど過去に出した媒体をすべて洗い出して回収・修正する4. 民間資格の肩書なら認定団体名を併記し、国家資格ではない旨を明示する。是正の早さとその記録が、故意性の評価をそのまま左右する

時効（請求できる期限）：本規定自体に期限の定めはない。違反に対する罰金（30万円以下。罰則条文の条番号は最新の改正状況をご確認ください）は刑事罰であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は名称の使用を終えた時点と解されるため、名乗り続けている限り時効は進行しないことになる（この起算点の扱いは実務上、解釈が分かれうる）

学説

通説：保育士は名称独占資格であり業務独占資格ではない。本条は無資格者の保育業務を禁じるものではなく、国家資格の名称が示す専門性への信頼を保護するための規定と解されている

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：児童福祉法改正により保育士が法定の国家資格となり、登録制度とあわせて名称使用制限が設けられた（平成15年（2003年）施行）。その後の改正による条番号の移動は最新の法令で確認を要する