児童福祉法 第18条の28

解説

保育士試験には、合格しても名乗れる範囲が一つの自治体の中だけ、という種類が存在する。それが本条の地域限定保育士だ。試験を実施するのは国ではなく認定を受けた地方公共団体の長で、登録もその長が行う。第2項の「当該地域限定保育士登録を行つた認定地方公共団体の長の管轄する区域内に限り」という一行が、あなたの資格の通用範囲を地図の上で区切る。ここで取り違えやすいのは制限の中身だ。保育士は名称独占の資格であり、区域外で保育の現場に立つこと自体が禁じられるわけではない。禁じられるのは、区域外で地域限定保育士の名称を用いて業として保育と保護者指導を行うこと。そして認可保育所が満たすべき職員配置の頭数に数えられるかどうかは、この名称を使えるかに直結する。求人票が「保育士」を求めているとき、区域の外にいるあなたは、実務上その一人には数えられない。

法的な位置づけ

地域限定保育士とは、児童福祉法18条の28に基づき、認定地方公共団体の長が認定試験実施方法書に従って実施する地域限定保育士試験に合格し、当該長の登録を受けた者をいう。当該長の管轄区域内に限り、地域限定保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって児童の保育及び保護者に対する保育指導を業として行うことができる。

こんなときに使う

• 合格して働き始めた翌春、パートナーの転勤で隣県へ引っ越すことになったら？ 区域外で地域限定保育士を名乗って働くことはできない。採用の可否を決めるのは、あなたの実力ではなく登録した自治体の線引きだ。
• あなたは保育所の採用担当。応募書類に「保育士（地域限定）」とあり、配属予定は自県外の系列園。配置基準を満たす一人として数えるつもりで採用すると、監査で基準割れを指摘されるおそれがある。登録を行った自治体名と管轄区域を、内定を出す前に書面で確認する必要がある。
• 認定自治体の地域限定保育士試験の受付締切まであと10日。同じ年に通常の保育士試験も受けられる状況だが、本条1項但書1号により、すでに保育士登録を受けている者は地域限定保育士登録を受けられない。どちらの登録を取りにいくかは、願書を出す前に決めておく問題である。
• 過去に他県で保育士登録を取り消された人が、地域限定保育士試験に合格した。本条1項3号が第18条の5第2号から第5号を引いているため、取消しから一定期間を経ていなければ登録は拒否される。試験の合格と登録の可否は、別々の関門だ。
• 友人から「地域限定って格下の資格なの？」と聞かれる場面。試験科目も登録後の業務内容も通常の保育士と同じで、違うのは名乗れる区域だけ。その一点を30秒で説明できる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録証と通知書で、登録を行った認定地方公共団体の名称と管轄区域を文字どおり確認する2. 勤務希望地が区域外なら、区域内の求人に切り替えるか通常の保育士試験の受験を並行して検討する3. 登録を拒否されたら理由を書面で求める。登録の拒否は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求や取消訴訟の対象になりうる4. 欠格事由に心当たりがあるなら、受験料と準備時間を投じる前に自治体の担当課へ確認する

訴えられた側：1. 採用時に登録自治体と管轄区域を書面で確認し人事記録に残す2. 区域外の系列園へ異動させる場合は、配置基準上の保育士として数えない前提でシフトと人員計画を組む3. 求人票に「保育士」と記載する際、地域限定登録者を含むのかを明記する。曖昧な募集が入職後の紛争の温床になる4. 監査で指摘を受けたら、名称使用の問題と配置カウントの問題を分けて事実関係を整理し、是正計画を先に提出する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。登録拒否に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。欠格事由のうち登録取消しに伴う制限期間は取消しの日から起算される（期間は最新の改正状況をご確認ください）