児童福祉法 第18条の27

解説

保育士試験の受験案内を眺めていて、自分の住む県だけ日程が一つ多い、あるいは去年あった三回目が今年は消えている。その差は偶然ではない。独自の試験を実施できるのは、前条の認定を受けた都道府県・指定都市（認定地方公共団体）だけで、その設計図にあたるのが認定試験実施方法書である。18条の27は、その設計図を書き換えるときにもう一度内閣総理大臣の認定が要ると定める。読み飛ばされがちなのは第2項の読替えだ。最初の認定では「保育士の確保策を講じてもなお不足するおそれが特に大きい」ことを書類で証明しなければならないが、変更認定ではその立証が外れ、内閣府令が定める書類だけになる。しかも前条第3項の手続が働くのは「試験の実施回数の変更に係る」申請に限られる。回数を動かす変更は重く、会場や実施方法の変更は軽い。来年の三回目があるかどうかは、この一段だけ重い手続が通るかどうかで決まっている。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の27は、認定地方公共団体が認定試験実施方法書を変更する場合に内閣総理大臣の変更認定を要する旨を定める規定である。当初認定に関する前条第2項から第5項を読替えのうえ準用し、保育士不足の立証要件を外すとともに、前条第3項の手続の適用を試験の実施回数の変更に係る申請に限定している。

こんなときに使う

• 今年もあるはずの三回目の試験が、受験案内に載っていなかったら？ 自治体が実施回数を減らす変更認定を申請し、国がそれを認定した可能性がある。願書受付まで残り数週間、通常の年2回に賭けるのか、実施している他の自治体まで出向くのか、学習計画の山場をどこに置くかを今週中に決めることになる。
• 自治体の保育人材担当として、試験会場を郊外から駅前へ移す変更を起案する。初回認定のときに揃えた保育士不足の立証資料を、また一から集め直そうとして三か月を溶かす。第2項の読替えを読めば、その書類は変更認定では求められないと分かる。
• 三回目の試験に合格した。登録の案内を見て初めて、当面働ける区域が限られていることに気付く。入口の倍率だけ調べて、出口の条件を調べなかった結果である。

取るべき行動

被害を受けた側：1狙う自治体が認定地方公共団体かを、その自治体の保育士試験ページで確認する2三回目を前提に計画を組むなら、前年の実績ではなく今年の変更認定の有無を確認する。回数はこの手続で動く3合格後に働ける区域と期間の条件を、出願前に必ず読む。入口だけ見て出口を見ないと勤務先の選択肢が想定より狭まる4日程が消えても通常の保育士試験（18条の8）は残る、そちらへ振り替える

訴えられた側：1変更内容を「実施回数に係るもの」と「それ以外」に仕分ける。読替えにより前条第3項の手続は回数変更に係る申請だけに働くため、混ぜて出すと軽い変更まで待たされる2初回認定で出した保育士不足の立証書類は変更認定では求められない、内閣府令が定める書類に絞る3認定を受けずに運用を動かす前に、その運用が方法書の記載事項に当たるかを切り分ける4回数変更は受験生の学習計画を直撃する、公表時期から逆算して申請する

時効（請求できる期限）：本条に固有の申請期限や時効の定めはない。実務上の期限は受験案内の公表時期から逆算した申請時期で決まる。なお、都道府県・指定都市が固有の資格で受ける処分にあたるため、行政手続法4条1項により同法の申請に対する処分の規定（標準処理期間の公表など）が当然には及ばない可能性がある。処理期間の目安は所管窓口に直接確認するのが早い（最新の改正状況をご確認ください）