児童福祉法 第18条の9

解説

保育士試験の受験票に「一般社団法人全国保育士養成協議会」と書かれているのを見て、なぜ都道府県の試験なのに民間団体の名前が出てくるのかと疑問を持ったことはないだろうか。答えがこの条文にある。児童福祉法18条の9は、都道府県知事が一般社団法人または一般財団法人を「指定試験機関」として指定し、保育士試験の事務を丸ごと委ねることを認めている。そして2項が決定的だ。委託した範囲について、都道府県は「行わないものとする」。つまり受験申込も、採点も、合否判定の事務も、都道府県の窓口は扱わない。あなたが試験の取扱いに不満を持って県庁に電話しても、担当者は指定試験機関の連絡先を案内するだけである。さらに3項により、あなたが払った受験手数料は県の金庫ではなく、指定試験機関の収入になる。誰が意思決定し、誰にお金が入り、誰に文句を言えばいいのか。その三本の線が、この一条で引き直されている。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の9は、保育士試験の事務の委託を定める規定である。都道府県知事は、試験事務を適正かつ確実に実施できると認められる一般社団法人又は一般財団法人を指定試験機関に指定し、事務の全部又は一部を行わせることができる。委託した範囲について都道府県は事務を行わず、手数料は条例により指定試験機関の収入とすることができる。

こんなときに使う

• 保育士試験の受験申込で、提出した実務経験証明書が「要件を満たさない」と判断され、受験資格なしとされた。あなたが電話すべき先は都道府県ではなく指定試験機関である。ただし、指定試験機関は行政庁から権限を委ねられた存在であり、その判断に不服がある場合の争い方は民間企業とのトラブルとは全く異なる
• 試験当日、試験監督の指示ミスで解答時間が実質的に短縮された。受験者としてあなたが相手取るのは指定試験機関だが、その背後には指定した都道府県知事の監督責任がある。苦情の宛先を二本立てにするかどうかで、動く速度が変わる
• もし、あなたが払った受験手数料の返還を求めたらどうなる？ 3項により、その手数料は条例に基づいて指定試験機関の収入とされている。返還の可否も、その根拠となる条例と指定試験機関の受験案内で決まる。県の会計規則を調べても答えは出てこない
• 自治体の担当課に配属された初日。前任者から「保育士試験はうちでは何もやっていません」と引き継がれた。何もやらないことの法的根拠がこの2項であり、同時に、指定の取消しや監督命令という権限は依然として知事の手に残っている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験案内と都道府県の告示を突き合わせ、その試験が指定試験機関に委託されているか、委託範囲は全部か一部かを確認する2. 不利益な判断を受けた書面の差出名義を見る。指定試験機関名義か知事名義かを記録3. 指定試験機関に対し、判断の根拠規定と再考の可否を書面で照会4. 並行して指定権者である都道府県知事に事実経過を書面で届け出る。監督権限の発動を求める形にすると、単なる苦情より扱いが重くなる

訴えられた側：指定試験機関の側であれば、試験事務規程と内閣府令の手続を逐一確認し、判断の根拠を記録として残す。役職員は罰則適用上の公務員とみなされる立場にあり、便宜供与や情報の取扱いは民間の商慣習で判断してはならない。都道府県知事への報告義務や監督命令に服する立場であることを前提に、報告の遅れを作らない

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。試験の申込期限・異議の申出期間は各指定試験機関の受験案内および都道府県の条例で定まるため、そちらが実質的な期限となる。行政庁の処分として争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟が6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

通説（指定法人論）：指定試験機関は、法律に基づいて行政事務を代わりに行う指定法人であり、事務の性質は公の事務のままである。行政庁は指定権・監督権・指定取消権を通じて最終的な責任を持つと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士を児童福祉法上の名称独占資格として法定化した改正で、保育士試験と指定試験機関の規定が整備された。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、指定の手続を定める命令が内閣府令とされた。