児童福祉法 第18条の10

解説

保育士試験を実施する「指定試験機関」は民間法人だが、その役員は都道府県知事の認可なしには就任も退任もできない。認可がなければ選任決議自体が効力を生じないのだから、理事会で選んだつもりの人物が法的にはまだ役員ではないという空白が生まれる。しかも知事は、役員が法令や試験事務規程に違反した、あるいは試験事務に関し著しく不適当な行為をしたと判断すれば、機関に対して解任を命じることができる。株主総会でも理事会でもなく、知事の一片の命令で役員の首が飛ぶ構造である。あなたが受験者なら、この条文は「試験の公正さは民間の自律ではなく行政の直接介入で担保されている」という意味を持つ。あなたが機関の役員候補なら、自分の人事が行政審査の対象になっていることを知らずに就任することになる。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の10は、保育士試験の試験事務を行う指定試験機関に対する役員人事の監督規定である。第1項は役員の選任及び解任を都道府県知事の認可にかからせる効力要件を定め、第2項は役員に法令違反、試験事務規程違反又は試験事務に関する著しく不適当な行為があった場合に、知事が機関に対して当該役員の解任を命ずる権限を定める。

こんなときに使う

• 指定試験機関の理事会が新理事長を選任し、就任披露まで済ませた。だが知事の認可申請がまだ出ていない。この間に結ばれた契約や決裁は、誰の権限で行われたことになるのか。認可が下りるまで前任者が役員のままという扱いになり、決裁の連鎖が宙に浮く
• 保育士試験の問題が事前に漏洩した疑いが報じられ、担当役員が関与を否定している。都道府県知事が「試験事務に関し著しく不適当な行為」と判断すれば、刑事責任の有無を待たずに解任命令が出せる。刑事と行政は別軌道で動く
• あなたが指定試験機関の役員に推薦された。承諾する前に確認すべきは報酬でも任期でもなく、認可が下りる見込みと、過去に解任命令が出た前例の有無だ
• 解任命令を受けた役員が「自分は何も悪いことをしていない」と争いたい。だが命令の名宛人は機関であって役員個人ではない。あと数日で機関が解任手続に入る。自分が原告適格を持つのかどうかを、その数日で弁護士と詰めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：受験者として試験運営の公正さに疑いを持った場合、機関への苦情だけで終わらせず、指定した都道府県の担当課に事実を具体的に伝える。知事は本条2項の解任命令のほか、監督上の権限を持つ。日時、担当者名、具体的言動を時系列で記録した書面で提出すると、行政側が動ける材料になる。匿名の抽象的な苦情は処理されにくい

訴えられた側：解任命令の対象と名指しされた役員は、まず機関の顧問弁護士とは別に自分の代理人を立てる。機関と個人では利害が一致しない。命令発出前であれば行政手続法上の手続で反論の機会を求め、試験事務規程のどの条項にどう違反したとされるのかを特定させる。「著しく不適当」という評価根拠事実の具体的な摘示を求めることが、防御の出発点になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。解任命令を行政処分として争う場合、取消訴訟は処分を知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）。認可申請に対する応答が遅い場合は、不作為の違法確認訴訟という選択肢がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士資格の法定化（名称独占資格化）に伴い、保育士試験の指定試験機関制度とあわせて役員の選任・解任の認可及び解任命令の規定が設けられた