児童福祉法 第18条の11

指定試験機関において、保育士として必要な知識及び技能の有無を判定する者です。児童福祉法18条の11が判定事務を試験委員に専属させています。

全国の都道府県が、一般社団法人全国保育士養成協議会を指定試験機関として指定しています。受験地にかかわらず、同じ法人が試験事務を担っています。

学識技能に関する試験の結果についての処分は、行政不服審査法7条1項11号により審査請求の対象から除外されています。合否判定そのものを審査請求で争うのは困難です。

必要です。18条の11第2項が18条の10第1項を準用するため、試験委員の選任も解任も都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じません。

公務員ではありませんが、18条の12第2項により、刑法その他の罰則の適用については公務に従事する職員とみなされます。収賄罪等の対象になります。

知識及び技能の有無の判定は試験委員に行わせなければなりません。職員は会場運営や受付などの事務は担えますが、合否判定を代わりに行うことはできません。

法令や試験事務規程に違反する行為などがあれば、都道府県知事は指定試験機関に対して当該試験委員の解任を命じることができます（18条の11第2項・18条の10第2項準用）。

法律上、合否の前提となる知識・技能の判定は保育士試験委員の専属事務です。運営法人の事務局や理事会が独自に合否ラインを動かすことは想定されていません。

保育士養成に携わる教員や実務の専門職が中心です。重要なのは肩書きより手続で、18条の11第2項が18条の10第1項を準用するため、選任も解任も都道府県知事の認可がなければ効力を生じません。実務のポイント：認可という手続を挟む以上、試験委員の選解任は民間法人の内部人事では終わらず、都道府県側にも書類が残る領域に入ります。運営の透明性を確かめたいとき、見るべきはこちら側です

有利どころか危険です。次条18条の12第1項は試験事務に関して知り得た秘密の漏示を禁じ、同条第2項は試験委員を刑罰の適用について公務に従事する職員とみなします。便宜を求めて金品を渡せば贈賄（刑法198条）、受ければ収賄（刑法197条）の構図です。実務のポイント：みなし公務員規定は資格試験法の定番で、受験者が「ただのお願い」と思っている接触が、相手にとっては職と前科の話になる。だから丁重に断られる