児童福祉法 第18条の12

解説

保育士試験の問題を作り、採点し、あなたの答案を握っているのは、都道府県庁の職員ではない。都道府県知事から指定を受けた民間団体、すなわち指定試験機関である。ここで多くの受験者が素通りする疑問が生まれる。民間団体の職員が試験の中身を漏らしたところで、それは社内の規律違反にすぎないのではないか。答えが第18条の12だ。第1項は役員・職員・試験委員、さらに「これらの職にあつた者」、つまり辞めた後の人間にまで守秘義務を課す。そして第2項がはるかに強い。刑法その他の罰則の適用については、彼らを法令により公務に従事する職員とみなす。民間団体の身分のまま、金品を受け取って便宜を図れば収賄罪（刑法197条）の射程に入り、渡した側も贈賄罪（同198条）に問われる。あなたが徹夜で科目を積み上げてきた受験者なら、その努力の公正さを最後に支えているのは団体の良心ではなく、この二項である。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の12は、指定試験機関の役員・職員・試験委員およびその職にあった者に試験事務上の秘密保持義務を課し、試験事務に従事する役員・職員を、刑法その他の罰則の適用上、法令により公務に従事する職員とみなす規定である。民間法人に委ねられた保育士試験の公正を、刑事法の枠組みで担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• もし、合格発表の三日前に、ある対策講座の受講生だけが出題を的中させていたという書き込みを見つけたとしたら？ 通報の宛先は運営団体ではなく、その団体を指定した都道府県知事である。投稿は数日で消える。スクリーンショットと URL、投稿時刻の保存が先で、抗議はその後でいい
• あなたが試験委員を務めた翌年、旧知の相手から「今年はどのあたりが出そうか」と食事に誘われる。悪意はなく、割り勘ですらない一回の会食。それでも便宜と結びついた瞬間、みなし公務員としての収賄が問題になりうる。しかも辞めた後でも第1項の守秘義務は消えない
• 受験申請書に書いた通院歴や、受験上の配慮の申請内容。それを扱うのは民間団体の社員である。だが漏らせば刑事罰が待つ
• 不合格に納得がいかず、採点の内訳を知りたいと運営団体に電話した。相手は守秘義務を理由に開示を拒む。指定試験機関は民間法人であるため、行政機関の情報公開条例の対象にならない場合があり、役所に開示請求すれば出てくるという発想がそのまま通用しない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏洩や不正の痕跡（投稿、メール、日時、発信者情報）を削除される前にスクリーンショットで保存する2. 通報は運営団体と、指定権者である都道府県知事の両方へ出す。知事側の申告が監督命令や指定取消しの端緒になる3. 金品の授受が疑われるなら収賄・贈賄の問題なので、警察への情報提供も選択肢に入る4. 自分の個人情報が漏れた場合は、団体への説明要求と民法709条に基づく損害賠償請求を並行で検討する

訴えられた側：1. 何を、誰に、どの経路で伝えたかを時系列で自分用に固める。記憶頼みの弁解は後で必ず矛盾する2. すでに公表済みの情報か、試験事務でしか知り得ない情報かを切り分ける。前者なら秘密性自体を争える3. 金品や接待が一切ないなら、その点を早い段階で明確にする。収賄が絡むかどうかで事件の重さが桁違いに変わる4. 団体の内部調査に応じる前に弁護人へ。内部調査での供述書は、そのまま刑事手続の材料になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。罰則が科される場面の公訴時効は法定刑に応じて刑事訴訟法第250条で決まり、長期5年未満の罪または罰金にあたる罪は3年（同条第2項）。収賄罪が成立する場合は法定刑が重くなるため時効も延びる。漏洩による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法第724条）

学説

一般的理解：みなし公務員規定は、公共性の高い事務を担う民間人に刑法の公務員犯罪を及ぼし、職務の公正とそれに対する社会の信頼を保護する趣旨と解される。身分は民間のままで、服務規律など公務員法上の規律まで及ぶものではない。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士資格の法定化に伴い、指定試験機関に関する規定群の一部として、役職員の秘密保持義務とみなし公務員規定が設けられた（施行は平成15年（2003年））。