児童福祉法 第18条の13

解説

保育士試験を実際に運営しているのは、都道府県そのものではない。多くの場合、都道府県から指定された民間の試験機関である。その民間機関が「受験申請はいつまで」「不正行為をしたらどう扱うか」「採点や合格判定はどの手順で行うか」を決めている文書が、試験事務規程だ。児童福祉法18条の13は、その規程を試験機関が勝手に作ることを許していない。作るときも変えるときも都道府県知事の認可が必要であり、しかも一度認可した後でも、知事は「これは不適当だ」と判断すれば変更を命じられる。つまりあなたが受験要項の片隅で見かけたルールは、民間企業の社内規則ではなく、行政の認可を受けた公的な文書である。受験でトラブルに遭ったとき、相手を単なる主催団体と見るか、行政の監督下にある機関と見るかで、あなたが取れる手は全く変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の13は、保育士試験の指定試験機関が定める試験事務規程に関する規定であり、規程の制定及び変更に都道府県知事の認可を要することを定める。あわせて、認可後に規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となった場合には、知事が指定試験機関に対して変更を命ずる権限を有することを規定する。

こんなときに使う

• 保育士試験の実技で、試験官の指示と要項の記載が食い違い、その場で混乱して実力を出せなかった。試験機関に抗議しても「規程どおりです」と返された。ならばその規程は知事の認可を受けた文書であり、写しを求める余地も、都道府県の担当課に「認可内容と運用が一致しているか」を問い合わせる余地もある
• 受験手数料を払った後に入院が決まり、返還を求めたら「規程上、返還しない」と言われた。規程は公的な認可を経ている以上、抽象的な社内判断ではない。返還不可という定めが本当にその規程に書かれているのか、確認を求めることから始まる
• もし試験当日に会場設営の不備で開始が1時間遅れ、一部受験者だけが不利益を受けたとしたら？ 試験事務規程には試験の実施方法が定められているはずで、その運用が「適正かつ確実な実施」を欠いていたなら、2項に基づく知事の変更命令という監督ルートが背後にある
• 試験機関の事務局担当として、次年度から申込方法を郵送から電子申請に変えようとしている。あと2か月で要項を公開したいが、規程の変更は知事の認可事項であり、認可が下りるまで新方式を走らせられない。逆算のスケジュールを今日引き直す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不利益を受けた事実を日付・時刻・担当者名・やり取りの文面つきで記録する2. 試験機関に対し、その取扱いが試験事務規程のどの条項に基づくかを書面で照会する3. 回答が根拠を示さない、または規程の記載と運用が食い違う場合、指定を行った都道府県の児童福祉主管課に経緯を伝え、監督上の対応を求める4. 規程そのものの内容を確認したい場合、都道府県への情報公開請求という経路も検討する

訴えられた側：1. 試験機関側であれば、争点となった取扱いが認可済み規程のどの条項に対応するか、直ちに内部で特定する2. 規程に根拠がない運用が見つかった場合、規程改正の認可申請か、運用の是正かを判断する3. 知事から変更命令を受ける前に自主的に是正した記録を残す4. 規程を変更する場合は認可が要件であり、認可前に新しい運用を先行させないこと

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限は定められていない。ただし試験事務規程は試験事務の開始前に認可を受ける必要があり、変更も同様であるため、実務上は試験日程から逆算した認可スケジュールが実質的な期限になる。なお不利益な行政処分に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：児童福祉法の一部改正（平成13年法律第135号）により保育士資格が法定化され、指定試験機関制度とともに試験事務規程の認可規定が設けられた（施行は平成15年）