児童福祉法 第18条の14

解説

保育士試験の受験申請書を郵送したとき、その宛先が都道府県庁ではなく一般社団法人だったことを覚えているだろうか。保育士試験の実務は、児童福祉法18条の9に基づき指定試験機関に委ねられている。ではその民間法人は、誰にも縛られずに金と規模を動かせるのか。18条の14がその答えである。指定試験機関は毎事業年度、事業計画と収支予算を作成し、年度が始まる前に都道府県知事の認可を受けなければならない。変更しようとするときも同じである。つまり、その年に試験を何回実施するか、会場をいくつ置くか、受験手数料収入を前提にどう収支を組むか、その骨格は年度開始前に行政の判断を一度通っている。受験料が高い、会場が遠すぎると感じたとき、その不満をぶつける相手は民間団体だけではない。認可した知事も、その設計に責任を負う側に立っている。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の14は、指定試験機関の事業計画及び収支予算に関する事前認可制を定める規定である。指定試験機関は毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に都道府県知事の認可を受けなければならず、その変更についても同様の認可を要する。

こんなときに使う

• もし、指定試験機関が年度開始前の認可を取り損ねたまま新年度の試験日程を公告したとしたら？ 事業計画の裏づけを欠いた事務執行として、都道府県知事の監督命令（18条の16）の対象になり、是正されなければ指定の取消しや事務の停止（18条の19）の射程にまで入る。事業年度の最終日が事実上のデッドラインであり、認可申請はその数か月前から動いていなければ物理的に間に合わない。
• あなたが指定試験機関の事務局職員で、秋の試験で会場を一か所追加することになったとする。会場費が予算の枠を超えるなら、それは収支予算の変更にあたり、独断で執行すれば無認可支出になる。「これを変更しようとするときも、同様とする」というたった一文が、現場の裁量をここで止めている。

学説

行政法の一般的理解：指定法人制度では、行政事務を民間法人に委ねる代わりに、役員選任・事務規程・事業計画等に行政の認可を組み込み、公共性を担保する。本条はその財務面の統制手段と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士資格の法定化（名称独占資格化）に伴う児童福祉法改正で、保育士試験と指定試験機関に関する規定群の一部として設けられた。