児童福祉法 第18条の20

解説

保育士登録に有効期限はない。一度登録すれば更新も講習の受け直しも要らず、あなたが保育の現場を10年離れていても登録は生き続ける。だから本条が動く場面は極端に限られる。都道府県知事が登録簿からあなたの一行を消さなければならないのは、登録が「その効力を失つたとき」だけ。つまり死亡したか、18条の19で登録を取り消されたか、原則この二つだ。ここで押さえるべき差がある。取消しは役所があなたに直接下す不利益な決定（行政処分、例：資格の取消通知）で、事前に聴聞の機会が用意される。一方の消除は、効力が失われた事実を名簿に反映させる後始末の行為だ。だから「あなたの登録は消えています」と告げられたとき、本当に争うべきは消除という一行ではなく、その手前にある「効力を失った」という判断そのものになる。なお消除されても、試験に合格した事実や指定養成施設を卒業した事実は消えない。欠格事由に触れていなければ、再登録の道は残っている。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の20は、保育士登録の消除を定める規定であり、保育士登録がその効力を失ったときに、都道府県知事が当該登録を保育士登録簿から消除する義務を負う旨を規定する。消除は、死亡や18条の19に基づく登録取消しによって生じた効力喪失を登録簿に反映させる行為であり、効力喪失の原因そのものを創設するものではない。

こんなときに使う

• 採用した保育士の登録が実は消除済みだったと、監査の一週間前に気付いたら何が起きる？ 配置基準の人数に無資格者を数えていたことになり、指導や改善勧告の対象になりうる。本人の保育士証は手元にあるのに、登録簿の側では一行が消えている。紙と名簿が食い違う事故は、現場では珍しくない
• あなた自身が罰金刑を受け、都道府県から取消しに向けた通知が届いた。取消しが確定すれば、本条により登録は自動的に消除される。勝負は取消しの手前、聴聞の場だ。消除の段階まで進んでから「消さないでほしい」と言っても、争う対象がずれている
• 保育士だった親が亡くなった。遺族として、登録の消除に必要な届出を求められる。死亡届とは別の手続だと気付くのは、役所から連絡が来た後になりやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登録の有無を都道府県の登録担当窓口に照会し、消除の事実と日付、理由を書面で取り寄せる2. 理由が取消し（18条の19）であれば、取消通知の到達日を確定させ、不服申立ての期限を逆算3. 死亡誤認や同姓同名の混同など事務処理ミスの疑いがあれば、戸籍や在職記録を添えて訂正を申し入れる4. 勤務先には照会中であることを先に伝える。黙って勤務を続けると、施設側の配置基準違反に巻き込まれる

訴えられた側：1. 取消しに向けた通知が来た時点で、聴聞の期日と主張できる範囲を確認する。この段階が実質的な最終防衛線2. 欠格事由該当の前提となる刑の確定や事実関係を、判決文や証明書で自ら検証する3. 聴聞では事実の否認と、事情の説明（経緯、再発防止、現場での評価）を分けて準備する4. 取消しが避けられない場合は、欠格期間の起算点と再登録の要件を先に確認し、復帰計画を組み立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。消除や取消しに不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内かつ処分の日から1年以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内かつ処分の日から1年以内（行政事件訴訟法14条）。起算点は通知書が届いた日であり、放置した日数はそのまま戻ってこない

学説

実務上の整理：消除は効力喪失の事実を登録簿に反映させる確認的な行為と整理されることが多く、独立して処分性を認め取消訴訟の対象とできるかについては見解が分かれる。

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士資格の法定化（名称独占資格化）に伴い、登録・取消し・消除など保育士登録制度に関する規定が整備された。本条単体の施行日と以後の改正有無は要検証。