児童福祉法 第61条

解説

児童相談所の相談員があなたの家庭の事情を聞き取る。虐待通告の内容、親の精神科通院歴、子どもが語った家庭内の出来事、経済状況。これらは一箇所に集約され、記録として残る。ここであなたが知っておくべきは、児童福祉法61条が課しているのは「守秘義務がある」という訓示ではなく、破れば一年以下の拘禁刑または五十万円以下の罰金という刑事罰だという点だ。しかも処罰対象は「相談、調査及び判定に従事した者」であり、職員だけでなく判定業務に関わった嘱託の心理職なども入りうる。さらに重要なのは、この罪が退職後も追いかけてくることだ。条文は在職中に限定していない。元職員が飲み会で「あの家庭はひどかった」と実名で語れば、それは職務上知得した秘密の漏示になる。逆にあなたが通告する側なら、自分の氏名が相手に伝わるかどうかを、この条文と通告者秘匿の運用の両方から確認できる

法的な位置づけ

児童福祉法第61条は、児童相談所で相談・調査・判定に従事した者による秘密漏示を処罰する罰則規定である。職務上取り扱ったことについて知得した人の秘密を、正当な理由なく漏らす行為を構成要件とし、法定刑は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• あなたが児童虐待の疑いを児童相談所に通告した。相手は近所の家庭で、顔を合わせる関係だ。「通告したのが自分だとバレたら報復される」。児童虐待防止法7条は通告者を特定させる情報の漏示を禁じ、児童福祉法61条は職員の漏示を刑事罰で裏打ちする。通告前に「通告者の秘匿はどう運用されていますか」と一言確認するだけで、相談所の対応記録に残る
• もし、児童相談所の職員があなたの家庭の事情を、学校や近所に事実上伝えていたとしたら？ 関係機関との情報共有は「正当な理由」に当たる場合があるが、範囲を超えた伝達は61条の漏示になりうる。誰に何を伝えたのか、開示請求で記録を確認する道がある
• あなたが児童相談所の非常勤心理判定員で、退職して民間の相談機関に移った。前職の事例を研修のネタに話す。個人が特定できる形なら、退職後でも61条の射程内。「もう辞めたから関係ない」は通らない
• SNS に「今日の面接した親、まじでやばかった」と書き込む。地域名と年齢が分かれば特定可能性が生じる。あと数時間でスクショが拡散する
• 一時保護された子どもの親から「誰が通告したのか教えろ」と迫られる職員。ここで口を割れば刑事罰。断る根拠は施設の方針ではなく法律だと言い切れるかどうかで、その場の圧力の跳ね返し方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏示の事実を時系列で記録、誰が誰にいつ何を話したか、聞いた第三者の証言も確保2. 自治体の監察部門・個人情報保護担当に文書で申入れ、回答を書面で求める3. 並行して自己情報の開示請求を行い、記録上どこまで共有されていたかを確認4. 刑事は警察・検察への告訴、民事は民法709条と国家賠償法1条での賠償請求という二本立てを検討。国家賠償なら職員個人ではなく自治体に請求できる

訴えられた側：1. まず何をどの範囲で誰に話したかを正確に再現、記憶に基づく推測を混ぜない2. 要保護児童対策地域協議会や関係機関連携など、共有に正当な根拠があったかを規程・記録で裏付ける3. 特定の個人を識別できない一般化された事例であったなら、その点を具体的に示す4. 弁明の機会や事情聴取の前に、必ず弁護士に相談。懲戒手続と刑事手続は別に進むため、供述の一貫性が両方に影響する

時効（請求できる期限）：本罪の法定刑は一年以下の拘禁刑であり、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は漏示行為の時。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から三年、不法行為時から二十年（民法724条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）