児童福祉法 第25条の5

解説

虐待の疑いがある子どもをめぐって、市町村の児童福祉担当者、学校の先生、児童相談所、警察、医師、民生委員、NPO の支援員が同じテーブルに座る。それが要保護児童対策地域協議会、通称「要対協」だ。児童福祉法25条の5は、そのテーブルに座った全員に守秘義務を課す。ここであなたが知っておくべきは、この条文が三つの号で「誰が」を細かく書き分けている点である。役所の職員、法人の役員・職員、そしてそれ以外の者、つまり個人として参加した民生委員や地域のボランティアまで、全員が対象だ。しかも「職にあつた者」、退職後・任期終了後も義務は消えない。さらに重要なのは、この義務があるからこそ、25条の3で協議会は関係機関に資料提供を求められるという点だ。守秘義務は参加者を縛る鎖に見えて、実は情報を集めるための許可証でもある。あなたが学校の先生で「個人情報だから児相には言えない」と思っているなら、その前提は要対協の枠内では崩れる。

法的な位置づけ

児童福祉法第25条の5は、要保護児童対策地域協議会の構成員に課される守秘義務の規定である。構成機関の区分に応じ、国・地方公共団体の職員、法人の役員・職員、その他の構成員およびこれらの職にあった者を名宛人とし、正当な理由なく協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁止する。

こんなときに使う

• あなたが小学校の教員で、担任するクラスの子の腕にあざを見つけた。校長経由で要対協のケース検討会議に呼ばれる。そこで他機関が持っている情報、たとえば父親の逮捕歴や母親の精神科通院歴まで共有される。会議室を出た瞬間から、あなたはそれを職員室の雑談で口にできない。翌年その学校を辞めても、義務は続く。
• 地域の民生委員として要対協の個別ケース検討会議に出席した。三号の「前二号に掲げる者以外の者」がまさにあなただ。役所の職員でも法人職員でもない個人参加者にも、同じ守秘義務がかかる。任期が終わって「もう委員じゃないから」は通らない。
• もし、あなたが NPO の支援員で、会議で聞いた家庭の情報を SNS に匿名で書いたらどうなる？ 個人が特定されなくても、地域が狭ければ十分に特定される。61条の3により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。前科がつく。
• 児童相談所から「あの児童の家庭状況を教えてほしい」と学校に問い合わせが来た。個人情報保護法があるから答えられないと断った。だが要対協の枠組みであれば、25条の3に基づく資料提供の求めであり、守秘義務で守られた場のやり取りになる。断ることで、子どもの命綱を一本切っている可能性がある。
• あなたの部署に監査が入り、三年前の要対協会議の記録の一部が外部に流出したことが発覚した。流出経路を特定するのに残された時間は数日。当時の出席者全員が聴取対象になる。退職者も含めてだ。

取るべき行動

被害を受けた側：要対協で扱われた自分や家族の情報が外部に漏れたと感じたら、1. いつ・誰から・どの内容を聞いたかを、日時と相手を特定して記録する2. 協議会の調整機関（通常は市町村の児童福祉主管課）に書面で申し入れ、調査を求める3. 刑事責任を問うなら61条の3違反として警察へ相談、民事なら不法行為（民法709条）で損害賠償請求も並行可能4. 自治体の個人情報保護審査会への苦情申立ても選択肢になる。

訴えられた側：漏示を指摘されたら、1. まず「協議会の職務に関して知り得た秘密」に該当するか確認、公知の事実や別ルートで独自に知った情報は該当しない余地がある2. 「正当な理由」の有無を検証、法令に基づく照会や裁判所での証言であれば免責される3. 秘密性（非公知性・保護に値する利益）を欠く情報であれば構成要件該当性を争える4. 事実関係が明らかな場合は、早期に関係者へ謝罪し被害拡大防止措置をとることが量刑と懲戒処分の双方に影響する。

時効（請求できる期限）：61条の3の罰則（1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）、漏示行為の時から起算。民事の損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。懲戒処分には法定の期限はないが、自治体の処分指針で運用が定まっていることが多い。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：児童福祉法改正により要保護児童対策地域協議会の制度が創設され、構成員の守秘義務規定として本条が設けられた。