児童福祉法 第25条の3

解説

虐待が疑われる子どもについて、学校・病院・保育所・警察・児童相談所がバラバラに情報を持っている。その断片をつなぐのが要保護児童対策地域協議会（要対協）だ。児童福祉法25条の3は、この協議会に「関係機関に資料・情報・意見を出せと求める権限」を与え、求められた側には「応ずるよう努めなければならない」という努力義務を課す。ここがあなたの生活に刺さる。あなたが学校の教員、小児科の看護師、保育士、スクールカウンセラーなら、協議会から照会が来たとき「個人情報保護法があるので出せません」は原則通らない。個人情報保護法27条1項1号「法令に基づく場合」に該当し、本人（保護者）の同意なしに提供して構わないからだ。逆にあなたが保護者の立場なら、自分の知らないところで学校・病院・自治体の情報が一つのテーブルに集約されていることになる。ただし努力義務であり罰則はない。出さない機関に強制する手段は、この条文にはない

法的な位置づけ

児童福祉法25条の3は、要保護児童対策地域協議会の情報収集権限を定める規定である。協議会は、前条2項の情報交換・協議に必要と認めるとき、関係機関等に資料・情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができ、求められた関係機関等はこれに応ずるよう努める義務（努力義務）を負う。

こんなときに使う

• 小学校の担任として、欠席の多い児童の家庭状況を市の要対協から照会された。校長は「保護者の同意がないと個人情報は出せない」と言う。だが25条の3の求めは法令に基づく照会であり、個人情報保護法27条1項1号で同意は不要。ここで躊躇した数週間が、子どもの命の時間を削る
• もし、あなたが勤務する小児科に不自然な打撲痕の子が来て、通告（25条）した後はどうなる？ 協議会が立ち上がり、あなたのカルテ記載が「資料又は情報の提供」の対象になる。診療録に「転倒したと母が述べる」と書くか「母の説明と受傷部位が整合しない」と書くかで、後の判断が変わる
• 保護者の立場で、児童相談所の職員から「学校とも保育所とも話しました」と言われて初めて、自分の家庭が複数機関で共有されていたと知った。不快感は当然だが、情報共有自体は違法ではない。争う軸は共有の事実ではなく、共有された情報の正確性のほうにある
• NPO の子ども食堂スタッフとして協議会の構成員に指定された。この瞬間から守秘義務（25条の5）が乗り、違反すれば1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。「協力を求められる側」に入るとは、罰則付きの沈黙義務を背負うことでもある
• 月曜に個別ケース検討会議が入っている。あと3日で、あなたの部署が持つ記録を出すか出さないかを決めねばならない。出さない選択に罰則はない。だが後に重篤事案になり検証報告書が公表されたとき、「関係機関 A は情報提供を行わなかった」と記載される。法的制裁はなく、社会的制裁だけが来る

取るべき行動

被害を受けた側：子どもの周囲にいる立場なら、1. 気付いた事実を日付・時刻・具体的記述で残す（評価と事実を分けて書く） 2. まず児童相談所または市町村へ通告（25条、虐待の確証は不要、疑いで足りる） 3. 協議会から照会が来たら、個人情報保護法27条1項1号を根拠に提供可能と組織内で共有4. 提供した内容・日時・相手方を自組織でも記録し、後の検証に備える

訴えられた側：保護者として情報共有に不満がある場合、1. 共有自体は適法なので、そこを争っても実益は薄い2. 争うべきは共有された情報の正確性。誤った記載があれば、根拠資料を添えて訂正を求める3. 児童相談所の措置（一時保護、施設入所）に不服があれば、審査請求（行政不服審査法）または行政訴訟の道がある4. 28条の家庭裁判所審判に進む場合は、早期に弁護士へ。手続の初期段階で提出された記録が、以後の判断の土台になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし協議会の個別ケース検討会議は日程が先に決まるため、実務上はその期日が事実上の締切になる。守秘義務違反（25条の5違反）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の罪）

学説

実務上の一般的理解：本条2項は応諾を努力義務にとどめ強制手段を置かない一方、協議会側には25条の5で罰則付き守秘義務を課す。情報の流入は促し、流出は厳しく防ぐという非対称な設計と理解されている

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：児童福祉法改正により要保護児童対策地域協議会が法定化され、協議会の設置・守秘義務などと併せて本条が設けられた