児童福祉法 第25条の4

要保護児童対策地域協議会の略称です。児童福祉法25条の2に基づき、市町村などが児童相談所・学校・警察・医療機関等と虐待等の情報を共有し支援を協議する場です。

児童福祉法25条の2は、地方公共団体に協議会を置くよう努めることを求める努力義務の形です。実際にはほぼすべての市町村で設置されています。

自治体のウェブサイトで設置要綱や規約を公開している例が多く、見つからない場合は情報公開請求で入手できるのが一般的です。まず市町村の子ども家庭支援担当課に確認します。

特定の子どもや家庭について、担当者が集まり具体的な支援方針や役割分担を決める会議です。開くかどうかや参加者の範囲は、各協議会の運営ルールで決まります。

児童福祉法上、登録時に保護者へ通知する義務の定めはありません。通知するかどうかは各協議会や自治体の運用に委ねられています。

法律で一律の保存期間は定められていません。25条の4により協議会が定める運営ルールや、自治体の文書管理規程によって保存期間が決まります。

協議会を構成する関係機関等の職員であれば、児童福祉法25条の5の守秘義務を負います。所属機関が構成員として規約に位置づけられているかの確認が先決です。

協議会内での共有は法令に基づく情報提供として扱われ、原則として本人同意なしに行われます。そのかわり構成員には25条の5の守秘義務が課されています。

会議録は開示請求の対象になりうるが、他機関の記録や通告者に関する部分は不開示となる運用が多い。開示の扱いを含む運営のルール自体も25条の4により協議会が定める規約次第である。実務のポイント：会議録そのものより、協議会の設置要綱・規約と構成員一覧を先に請求する方が通りやすい。この二つが手元にあると「どの会議の決定ですか」と聞ける。担当者が最も答えに詰まる質問がそれである。

設置と構成員は25条の2、情報提供の求めは25条の3、守秘義務は25条の5が枠を固定しており、これに反する規約は作れない。25条の4が委ねるのは会議の層・頻度・記録の扱いという技術面である。実務のポイント：国の設置・運営指針が示す三層構造（代表者会議・実務者会議・個別ケース検討会議）は通知であって法律ではない。三層でない協議会も違法ではないため、自治体に要求を出すとき法的義務と実務水準を混ぜると話が噛み合わなくなる。