児童福祉法 第61条の3

解説

市役所の会議室に、学校の先生、保育士、保健師、民生委員、NPO の職員が集まる。要保護児童対策地域協議会（要対協、虐待の恐れがある子どもを地域で見守るために市町村が置く法定会議）だ。そこで机に並ぶのは、どの家庭の親がどんな状態で、子どもの体のどこに痣があるかという、最も生々しい個人情報である。第61条の3は、その情報を外に出した人に1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金を科す。射程はそれだけではない。児童相談所の業務を受託した民間事業者の職員、子育て支援事業の従事者、保育士試験や登録事務の担当者、指導を委託された事業所の職員も同じ一条に並んでいる。あなたが公務員でなくても、正職員でなくても、無給のボランティアでも、この刑罰は雇用形態を飛び越えて直接あなたに届く。そして仕事を辞めた後も、義務は消えない。

法的な位置づけ

児童福祉法第61条の3は、同法第11条第5項、第18条の8第4項、第18条の12第1項、第18条の31第2項、第21条の10の2第4項、第21条の12、第25条の5又は第27条の4が定める秘密保持義務に違反した者に対し、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金を科す罰則規定である。告訴を要しない非親告罪として構成されている。

こんなときに使う

• 休憩室で、同僚が要対協で共有された家庭の話を無関係な職員に話していた。止めるべきか、上司に報告すべきか？ 報告すれば組織は事実確認に入り、あなたは証人になる。黙っていれば、その情報が地域に出回るまでの猶予は数日しかないかもしれない
• あなたは帰宅して配偶者に「今日は大変だった」と話し、つい学区と家族構成まで口にした。配偶者はその家庭を言い当てた。名前を一度も出していなくても、漏示は成立しうる
• 委託先の NPO 職員として児童相談所の支援業務に入っていたあなたが、助成金の申請書に支援事例を実名入りで書いた。担当者は「説得力がある」と褒めてくれた。だがその書類は外部審査委員会で回覧され、委員の一人は当該家庭の近所で商店を営んでいた
• 自分の家庭の事情が、なぜか近所に知られている。出どころは市の会議だと直感が告げる。公訴時効は漏らされた日から3年。誰が誰に話したかを辿る作業は、関係者の記憶が新しいうちに始めないと二度とできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誰が、いつ、誰に、何を話したかを一枚のメモに時系列で書き出す。伝聞でも情報源の名前を残す2. 録音、LINE のスクリーンショット、目撃者の連絡先を確保する。ログは消える前に保存3. 漏らした人の所属機関へ内容証明郵便で事実確認と回答期限を求める4. 並行して自治体の監督部署と警察へ相談。本条は告訴がなくても捜査が動く5. 慰謝料は民法709条で別途請求でき、刑事と民事は同時に進行できる

訴えられた側：1. まず「正当な理由」の有無を検証する。虐待通告（児童虐待の防止等に関する法律6条）、法令に基づく照会、本人の同意があれば構成要件から外れる2. 何を誰にどこまで話したか、推測と事実を分けて時系列で再現する。記憶で穴を埋めない3. 所属機関に報告する前に弁護士へ相談する。組織は組織を守るため、包括的な自認を求めがちだ4. 被害者への謝罪と示談は、非親告罪であっても起訴猶予と量刑の判断材料になる

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項、長期5年未満の拘禁刑または罰金に当たる罪）。起算点は秘密を漏らした行為が終わった時（同253条）。民事の損害賠償は、漏示と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。なお懲戒処分には刑事時効のような期間制限がなく、刑事の時効が完成した後でも処分はありうる

学説

通説：本条が担保する各義務規定の「秘密」は、非公知で、本人が秘匿を望み、客観的にも保護に値する事実をいうと解される。氏名を伏せても、聞き手が特定可能であれば漏示にあたりうる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴い、法定刑の表記が「一年以下の懲役」から「一年以下の拘禁刑」に改められた。刑期の上限は変わっていない。