児童福祉法 第21条の12

解説

市役所の子育て相談窓口で向かい合っている相手が、市の職員とは限らない。市町村は、子育て支援事業の情報提供や相談・助言、保育所や一時預かりのあっせん・調整といった事務を、NPO や社会福祉協議会、地域子育て支援拠点の運営者に委託できる（前条第三項）。委託された瞬間、その人たちは公務員ではなくなる。それでも本条は、この「調整等の事務」に従事する者、そして従事していた者に対し、法律が直接、秘密を漏らさない義務をかける。あなたが窓口で話した、夫の暴力、収入の不安定さ、子どもの発達の心配、通院歴。それらは相手が民間スタッフであっても、そのスタッフが辞めた後であっても封じられている。裏を返せば、あなたは「これは誰に、どこまで共有されるのか」と正面から確認してよい立場にいる。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の12は、同法第21条の11第3項に基づき市町村が委託した情報の提供、相談及び助言並びにあっせん、調整及び要請の事務（調整等の事務）に従事する者又は従事していた者に対し、その事務に関して知り得た秘密の漏示を禁止する規定である。受託者側の民間従事者に法律上の守秘義務を直接課す点に特色がある。

こんなときに使う

• 地域子育て支援拠点で、ひとり親であることと元夫からの暴力を打ち明けた。半年後、保育園の送迎で会うママ友から「大変だったんだってね」と声をかけられる。あの内容を知り得た人間は数人しかいない。経路を特定できれば、委託元の市町村への申入れと、民法709条による損害賠償請求の両方が立ち上がる
• もし、委託先の NPO のスタッフが「今日来た親子、ネグレクト気味で大変だった」と SNS に書き込んだら？ 名前を伏せていても、地域と日時と子どもの年齢が揃えば近所の人間には誰か分かる。匿名化したつもりでも特定可能性が残れば、それは秘密を漏らしたことになる
• あなたが支援拠点のスタッフとして、虐待の疑いがある家庭を児童相談所に通告しようとして手が止まる。守秘義務違反になるのではないかと考えたからだ。ならない、と法律が明記している（児童虐待の防止等に関する法律6条3項）
• 委託契約が今月末で切れる。担当してきた家庭の記録と、頭の中に残った情報は、契約終了と同時に自由になるのか。ならない。「従事していた者」という一句が、期限なしにあなたを縛り続ける。残り数日でやるべきは、私物端末の写真フォルダとメモアプリに残った断片を消し切ることである
• 友人から「役所に相談しただけなのに、なぜか民生委員が家に来た」と相談された。情報がどの経路で動いたのか。要保護児童対策地域協議会（25条の2）の枠内での共有なら適法、雑談ベースの伝達なら違法。この線引きをその場で説明できる人は、ほとんどいない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 漏れたと気付いた経緯を時系列でメモ、誰から何を聞いたかを日付つきで残す2. 相談した窓口、委託事業者名、担当者名を特定し、情報の経路を絞り込む3. 委託元の市町村（子育て支援担当課と個人情報保護の窓口）へ書面で申入れ、受託者に対する調査を求める4. 並行して、精神的損害の賠償は民法709条・710条で請求できる。拡散の規模や動機が悪質なら刑事告訴も選択肢に入る

訴えられた側：1. まず漏らした相手・内容・経路を正確に把握する、隠せば処分と信用の両方を失う2. 児童虐待の防止等に関する法律6条による通告や、要保護児童対策地域協議会（25条の2）の枠内での共有なら適法、その線上の行為なら堂々と説明する3. 雑談、SNS、家族への持ち帰りは弁解が効かない、事実を認めたうえで拡散範囲の封じ込めを最優先にする4. 委託元への報告は発覚を待たず自分から先に行う

時効（請求できる期限）：本条の守秘義務そのものに期間の定めはない。在職中も、委託契約の終了後も、退職後も無期限に続く（「従事していた者」）。漏洩による損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、行為時から20年で消滅する（民法724条）。刑事責任の公訴時効は罰条の法定刑に応じて決まる（罰条の条番号と法定刑は最新の改正状況をご確認ください）