児童福祉法 第21条の14

解説

「一時預かりなら、こちらで調整しますね」。市役所の子育て窓口でそう言われたとき、その調整を実際に動かしているのが市の職員とは限らない。児童福祉法21条の11第3項は、子育て支援事業の利用のあっせん・調整・事業者への要請という事務を、社会福祉法人や NPO といった民間に委託することを認めている。では委託した後、市は手を離したのか。離していない。本条が市町村長に、受託者への報告要求、職員による関係者への質問、事務所に立ち入っての帳簿書類の検査を認めている。あなたが窓口で話した家庭の事情は受託者のファイルに残り、そのファイルは市長が検査できる帳簿書類の一部になりうる。そして受託者の対応が不公正だと感じたとき、あなたが本当に向き合う相手は目の前の相談員ではなく、監督権を握ったままの市町村長である。

法的な位置づけ

児童福祉法21条の58は、市町村長による受託者監督権限を定める規定である。21条の11第3項に基づき子育て支援事業の利用のあっせん・調整・事業者への要請の事務を受託した者に対し、事務の適正な実施の確保に必要な限度で、報告徴収、職員による関係者への質問、事務所への立入検査を認める。身分証の提示と犯罪捜査目的の否定は18条の16の準用による。

こんなときに使う

• もし、市から委託を受けた相談員が、あなたの一時預かりの申込みを「今は定員がいっぱいで」と何度も先送りし、実際には特定の事業者にばかり利用者を回していたとしたら？ 調整の公正さを確保する責任は委託後も市に残っており、市町村長は受託者に報告を求め、事務所に立ち入って調整記録を検査できる。苦情の宛先は、目の前の相談員ではなく市長である
• 市の子育て支援課から電話が入る。来週火曜の午後に調整記録と帳簿を見せてほしいという。準備できるのは5日、受託事務の書類と自主事業の書類の切り分けを今日中に始めないと、見せる必要のない資料まで検査調書に載る
• 友人が子育て短期支援事業（ショートステイ）の利用を断られ続け、「民間の窓口だから文句の言いようがない」と諦めている。だが委託元は市であり、監督権は市町村長にある。行政手続法36条の3に基づく申出書一枚で、行政側に調査の義務が生じうる。この構図を知っている人間が一人いれば、その家庭の結論は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対応者が市の職員か受託者か、日時・氏名・所属を必ず記録に残す2. 不公正な調整を感じたら、受託者ではなく市町村の子育て支援担当課に書面で事実経過を提出、行政手続法36条の3の「処分等の求め」として出せば行政側に調査義務が生じうる3. 自分の相談記録の扱いに疑義があれば、市に対し個人情報の保護に関する法律に基づく保有個人情報の開示請求を行う4. 市が報告徴収や立入検査を実施したかどうかは、情報公開条例に基づく文書開示請求で確認できる

訴えられた側：1. 検査に来た職員に身分を示す証明書の提示を求める（18条の16第2項準用、提示は職員の義務） 2. 根拠条文と検査対象の範囲を書面で示すよう求める。対象は21条の11第3項の調整等の事務に関する帳簿書類等に限られ、無関係な自主事業の会計まで無制限に提出する義務はない3. 準用される同条3項により犯罪捜査目的ではないが、拒否・妨害・虚偽報告には制裁がありうる4. 平時から調整記録の様式を整え、退職者を含む守秘義務（21条の12）の誓約書運用を残しておく

時効（請求できる期限）：本条の検査権限そのものに法定の期間制限はない。個人情報の不適切な取扱いなどで金銭請求に発展する場合は、特定の時効はないが一般消滅時効（民法166条、債権は権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。実務上の分水嶺は帳簿の保存期間で、委託契約が定める保存年限（多くは5年）を過ぎると、検査しても記録そのものが存在しない

学説

通説（行政調査論）：法令に基づく立入検査は、刑事責任の追及を目的としない行政調査であり、目的と必要性の範囲内で行われる限り令状を要しないと解される。本条も「必要な限度で」と比例原則を明文化し、犯罪捜査目的を否定する準用規定を置く