児童福祉法 第21条の15

解説

「届け出ることができる」。この言い回しが、自治体の子育て支援ネットワークに載るか載らないかを分けている。児童福祉法は、国・都道府県・市町村以外の者が子育て支援事業を行う場合、内閣府令の定めに従って事業に関する事項を市町村長に届け出ることを認める。義務ではなく任意である。だが任意だからこそ効いてくる。市町村は保護者の相談に応じて子育て支援事業の情報提供・あっせん・調整を行うが、行政の手元の事業者リストに名前がなければ、あっせんの候補にすら入らない。あなたが NPO や個人事業で親子サロンや預かりを運営しているなら、紙一枚の有無が利用者の流入経路そのものを決める。逆に利用者側から読むと、「市に届出済」は審査に通ったという意味ではない。届出は認可でも監督のお墨付きでもなく、行政が存在を把握しているという事実にすぎない。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の59は、国・都道府県・市町村以外の者が行う子育て支援事業について、内閣府令の定めにより事業に関する事項を市町村長へ届け出ることを認める任意届出規定である。届出は行政が事業者の存在を把握するための手段であり、認可・許可とは性質を異にし、提出しないことに罰則は設けられていない。

こんなときに使う

• 来月から NPO で親子サロンを始めるとしたら、市役所に何を出すのが正解か。本条の届出は任意だが、一時預かりや放課後児童健全育成事業を併設するなら、別の条文で事業開始前の届出が義務づけられている（該当条番号は最新の条文をご確認ください）。開設まであと三週間、任意と義務の切り分けを誤ると、初日から無届営業として立入調査の対象になる
• 自宅でベビーシッターの個人事業を始めた。届出は出していない。それ自体は違法ではないが、市の紹介やあっせんのリストには永久に載らない
• 友人から「無認可のところに子どもを預けて大丈夫か」と相談された。確認すべきは認可の有無だけではない。本条の任意届出を出しているか、そして認可外保育施設に当たるなら都道府県知事への届出義務（第59条の2）を果たしているか、この二段階を分けて聞けるかどうかで、友人の判断材料の質が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 預ける前に、認可・届出・無届のどれに当たるかを事業者へ直接確認し、届出書の控えの提示を求める2. 認可外保育施設なら、自治体が公表している指導監督結果を確認する3. 事故やトラブルが起きたら、その日のうちに写真・時刻・説明内容・担当者名を記録し、市町村の子育て支援の窓口（こども家庭センター等）へ相談する4. 損害賠償は民法第709条と第715条で、担当者個人と運営法人の双方を視野に入れて組む

訴えられた側：1. 自分の事業が本条の任意届出か、個別条文の義務届出（放課後児童健全育成事業・一時預かり事業・認可外保育施設等）かを条文ベースで確定させる2. 義務側なら期限内に届出、既に開始していれば速やかに届け出て経緯を書面化する3. 任意側でも届出を出し、市町村の情報提供・あっせん・利用要請（第21条の11）の対象に入っておく4. 従事者の守秘義務と賠償責任保険を整え、行政の照会に記録で答えられる状態を作る

時効（請求できる期限）：本条の届出は任意であり、期限の定めはない。ただし認可外保育施設は事業開始の日から1か月以内の届出義務（第59条の2、最新の改正状況をご確認ください）、放課後児童健全育成事業や一時預かり事業は事業開始前の届出が義務とされている。利用者側の損害賠償請求は民法第724条（損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体の侵害は5年、行為時から20年）