児童福祉法 第21条の16

解説

学童保育を運営している、子育てひろばを開いている、ファミリー・サポート・センターの事務局にいる。そういう立場の人のために、児童福祉法には一行だけ置かれた条文がある。国と地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。鍵は末尾の「努めなければならない」である。これは努力義務と呼ばれ、援助を断られたこと自体を裁判で争うのは極めて難しい。だが飾りではない。自治体が補助要綱を作り、研修を組み、相談窓口を置き、国が交付金メニューを用意する、その法的な足場がここにある。窓口で「それは自治体の裁量です」と言われたとき、裁量の内側に援助へ向かう義務が組み込まれていると切り返せるかどうかで、次年度のあなたの扱いが変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法21条の16は、子育て支援事業を行う者に対する公的援助を定めた規定である。国及び地方公共団体を名宛人とし、情報の提供、相談その他の適当な援助を行う努力義務を課す。援助の具体的内容や水準は各主体の裁量に委ねられ、事業者に個別の請求権を付与するものではない。

こんなときに使う

• 認可外の一時預かりを月十数人規模で回している。市の担当課に「空き物件を使いたいが消防と建築のどちらに先に相談すべきか」と尋ねたら、「こちらでは分かりません」で会話が終わった。21条の16はその「分かりません」を放置してよいとは書いていない。情報の提供と相談は、国と地方公共団体に課された努力義務そのものである。
• 来年度の補助金申請の締切まであと3週間、要綱の文言がどう読めるのか分からない。窓口に問い合わせても「申請書を見てから」と返されたら、どうなる？ 締切後に不備で落とされてから相談しても手遅れである。相談に応じることが自治体側の努力義務だと示した上で、期限前に事前相談の記録を文書で残す。それが次年度の交渉材料にもなる。
• NPO で子育てひろばを2年運営。人を育てたいが研修費は自費では回らない。自治体主催の研修や国の交付金メニューの有無を照会するのが、この条文の最も地味で最も実利のある使い方である。
• 市の子育て支援担当に配属されたあなたのところへ、民間事業者から「市は何もしてくれない」と苦情が来る。ここで効くのは21条の16と21条の11の読み分けである。前者は事業者への援助、後者は保護者への情報提供とあっせん。混同したまま「所管外」と答えると、後の議会質問や監査で説明が立たなくなる。
• 友人が「実家の空き部屋で病児保育をやりたい」と相談してきた。あなたが最初に渡すべき助言は、事業計画の作り方ではなく「市の子育て支援担当課に相談し、その記録を残せ」である。届出や設備基準の話は、その相談から逆算して組み立てる方が速い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 求める援助を「情報の提供」「相談」「その他の適当な援助（補助、研修、場所の提供）」の三つに分解して書面化する2. 市町村の子育て支援担当課へ文書で照会し、回答も文書で求める3. 所管不明のまま放置されたら都道府県の児童福祉担当へ、さらに国（こども家庭庁）へ順に上げる4. 金を動かしたいなら夏から秋の予算要求期に当てる。要綱確定後は交渉余地がほぼ残らない

訴えられた側：自治体側なら、21条の16（事業者への援助）と21条の11（保護者への情報提供・あっせん）を取り違えないことが第一である。事業者からの照会は前者の射程であり、「所管外」で返すと後の議会質問や監査で説明が立たない。所管が不明な照会でも、受付記録と回答期限を残し、庁内の該当課へ橋渡しした事実を文書化する。それが努力義務を果たした証跡になる

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限や時効はない。実務上の期限は二つ、自治体ごとの補助要綱の申請締切と、次年度予算の要求時期（多くの自治体で8月から10月）である。補助金交付決定後に具体的な金銭債権となった場合は、地方自治法236条 の5年が時効の目安となる（最新の改正状況をご確認ください）