児童福祉法 第21条の17

解説

「努めなければならない」で終わる条文を、法律家は努力義務と呼ぶ。破っても罰則はなく、国を訴えて研究をさせることもできない。だから読み飛ばされる。だが本条が毎年生み出している成果物は、あなたが今日この瞬間に手に取れる。国と都道府県は、子育て支援事業の質を上げる方法を公費で研究し、報告書を積み上げ続けている。こども家庭庁の調査研究事業の成果物は、原則としてウェブ上で公開されている。学童保育の職員配置、一時預かりの事故防止、ファミリー・サポート・センターの運用、その「あるべき水準」を書いた文書が、誰にも開かれないまま眠っている。市役所の窓口で「うちの自治体ではこうなんです」と言われたとき、その報告書の二ページを印刷して持っているかどうかで、会話は別物になる。条文自体に力はない。条文が生んだ文書に力がある。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の17は、国及び都道府県が、子育て支援事業を行う者による福祉サービスの質の向上のための措置を援助する研究、ならびに保護者の養育支援と児童の福祉増進に必要な調査研究の推進に努めるべきことを定めた努力義務規定である。罰則はなく、個人に具体的な作為の請求権を与えるものではない。

こんなときに使う

• 学童保育で子どもが怪我をし、施設側は「職員の数は足りている」と口頭で説明した。もし国の調査研究が示す推奨配置と実際の配置を突き合わせたら、どうなる？ 事故報告書の提出まであと五日、それまでに根拠資料を揃えられるかどうかで、その後の協議の主導権が決まる
• NPO で一時預かりを運営していて、都道府県から「質の向上の取組が不十分」と指摘された。指摘の根拠になっている報告書の原典を読まずに反論すれば、次の補助金審査で確実に不利になる
• 市の子育て支援センターが突然縮小され、理由は「利用実績が少ないから」とだけ説明された。その判断の元データは情報公開条例で開示請求できる。調査対象の取り方に偏りがあれば、議会への陳情材料に化ける
• 保育士の友人から「うちの園のやり方、他と比べてどうなんだろう」と相談された。全国の実態調査は国費で更新され続けている。どこを見ればいいか三分で伝えられるかどうかで、その友人の来年の働き方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. こども家庭庁の調査研究事業の報告書を事業名で検索し、該当分野の推奨水準の箇所だけ印刷する2. 自分の園・学童の実態と数字で突き合わせ、差分を一枚にまとめる3. 公表されていない判断資料は、国なら情報公開法、自治体なら情報公開条例で開示請求する4. 窓口での口頭のやりとりで終わらせず、その一枚を添えて文書で照会する。文書で出した質問は記録に残り、回答も文書になる

訴えられた側：1. 指摘や苦情を受けたら、根拠とされている報告書・ガイドラインの原典を特定する。孫引きの通知文だけで動かない2. 原典の推奨水準は法的拘束力のない指針であることが多く、法令上の義務と指針を切り分けて説明する3. 同時に指針に沿った改善計画を自分から提出する。質の向上の取組は補助金審査や更新審査で加点要素になる4. 反論と改善案を同じ文書に並べる、これが最も摩擦が少ない

時効（請求できる期限）：本条自体に期限も時効もない努力義務規定である。実務で効く期限は隣にある。情報公開請求の開示決定は原則として請求日から30日以内（行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条、自治体は各条例）、開示決定等への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。損害賠償を伴う場合は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

学説

一般的理解：努力義務規定は行政に一定の方向性を示すものの、個人に具体的な請求権を与えるものではなく、その不履行を直接裁判で争うことは原則として困難と解されている。