児童福祉法 第21条の18

解説

保育園の一時預かり、親が倒れたときのショートステイ、家にヘルパーが来る訪問支援。これらはまとめて「家庭支援事業」と呼ばれ、令和6年（2024年）4月から市町村の対応の仕方が変わった。第1項が市町村に課しているのは「紹介する」ではなく「利用を勧奨し、及びその利用ができるよう支援しなければならない」という義務である。パンフレットを渡して終わりは、条文の履行ではない。ただし対象は「当該市町村が実施するもの」に限られる。あなたの市がその事業を立ち上げていなければ、第1項は空振りになる。ここが最初の分岐点だ。第2項はさらに踏み込む。勧奨と支援をしても利用が著しく困難なとき、市町村は申込みを待たずに支援を「提供することができる」。行政の側から家庭に入る扉であり、支援であると同時に介入でもある。どちらの扉の前に立っているかで、あなたが用意すべき言葉は変わる。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の62は、市町村の家庭支援事業に関する利用勧奨・利用支援義務を定める規定である。子育て短期支援事業、養育支援訪問事業、一時預かり事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業の6事業を対象とし、利用が著しく困難な場合には市町村による支援提供の権限を認める。

こんなときに使う

• 産後の体が戻らず、子どもの夕食が三日続けてコンビニになっているとしたら？ 市町村の窓口に出向けば、子育て世帯訪問支援事業によるヘルパー派遣が本条第1項の射程に入りうる。第10条第1項第4号の支援計画（いわゆるサポートプラン）が作成されていれば、あなたは条文に名指しされた対象者になる。「困っている人」ではなく「条文が指している人」になるかどうかが、窓口での扱いを分ける
• 児童相談所から市町村へ引き継がれた家庭に、担当者が「ショートステイを使いましょう」と繰り返し提案してくる。断り続けると第2項が動く余地が生まれる。同意を前提にしない設計だからだ。断る理由を「行きたくない」で止めるか、送迎・きょうだいの学校・勤務シフトという具体で説明するかで、記録に残る事実が変わる
• ひとり親で夜勤が月に八回。子どもを部屋に残して出るしかない。児童育成支援拠点事業を実施している市かどうか、こども家庭センターに一本電話を入れる
• 入院が決まった。手術まであと5日。子育て短期支援事業のショートステイは事前の利用登録と面談を求める自治体が多く、当日申込みでは物理的に間に合わないことがある。入院日が決まったその日に連絡を入れる、それが唯一の勝ち筋になる
• 友人が「役所に相談したけど対象外と言われた」とこぼしてきた。確認すべきは二点。その市がその事業を実施しているのか、そして支援計画が作成されているのか。実施していないのか、実施しているが対象外と判断されたのか、この区別を押さえた再相談は、最初の相談と通り方が違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. こども家庭センター（市町村の子ども家庭相談窓口）で、第10条第1項第4号の支援計画の作成を明示的に求める2. その市が実施している家庭支援事業の一覧を出してもらう。第1項の義務は自市実施分にしか及ばない3. 断られたら、誰がいつどの理由で断ったかを記録し、「実施していない」のか「実施しているが対象外」なのかを必ず区別して再相談する4. 児童相談所が既に関与しているなら、第26条第1項第8号の通知が市町村に届いているかを確認する

訴えられた側：1. 第2項の要件は、勧奨と支援を経てなお利用が著しく困難であること。いつどの勧奨を受けたかを時系列で整理する2. 断る理由は感情ではなく、送迎・きょうだいの通学・勤務シフトといった代替可能性の形で伝え、メールなど残る手段で送る3. 自分から実行可能な代替策を提案し、記録に残す4. 決定に納得できない場合は審査請求や訴訟の可否を弁護士に確認する。この種の措置の処分性については実務上、解釈が分かれている

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし第2項による措置が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たると解される場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）となる。処分性の有無は実務上、解釈が分かれているため、短い方の期限に合わせて動くのが安全である

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：令和4年法律第66号による児童福祉法改正で新設。子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業、親子関係形成支援事業を創設し、既存3事業と合わせた6事業を家庭支援事業として市町村に利用勧奨・利用支援を義務づけた。令和6年（2024年）4月1日施行