児童福祉法 第22条

解説

正常分娩に健康保険は効かない。だから出産費用は原則として全額自費で、入院して助産を受けるとなれば数十万円が一括で請求される。ここで知らないまま詰んでいる人が多いのが児童福祉法22条だ。保健上の必要があるにもかかわらず経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦が申し込めば、都道府県・市・福祉事務所を設置する町村は助産施設で助産を行わなければならない。「行うことができる」ではなく「行わなければならない」と書いてある。しかも2項後段では、申込書を助産施設が本人の依頼を受けて代わりに提出できる。窓口まで自分で行けない状態でも道が残る設計だ。自己負担は世帯の負担能力に応じて決まり（56条）、実務では出産育児一時金が先に費用へ充てられる。知らずに出産をためらう人と、申込書を出した人の差は、たった一枚の書類である。

法的な位置づけ

助産の実施とは、児童福祉法22条に基づき、保健上必要があるにもかかわらず経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦からの申込みに対し、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村が、助産施設において助産を行う制度をいう。費用は同法56条により負担能力に応じて徴収される。

こんなときに使う

• 出産予定日まであと3週間、口座に残っているのは8万円、同居していた相手の収入は途絶えた。この段階でも助産施設の申込みは間に合うのか？ 制度の前提は分娩前の申込みで、緊急入院後の事後申請を認めるかは自治体運用で分かれている。入院してからでは遅い可能性が高い、というのが実務の壁だ
• 健康保険料を滞納して保険証が使えない状態で妊娠が判明した。出産育児一時金も受け取れない。この状態こそ22条が言う「経済的理由」の中心にある
• あなたが助産所を経営していて、費用を払えない妊婦が駆け込んできた。22条2項後段は、施設が本人の依頼を受けて申込書を代理提出できると定めている。第二種助産施設として自治体と繋がっていれば公費で受け入れる道があり、繋がっていないなら、その人を福祉事務所へ橋渡しするのが最初の一手になる
• 職場の後輩が妊娠を隠していて、理由を聞いたら「産む金がないから諦めるしかない」と言った。あなたが22条を知っているかどうかで、その人の選択肢が一つ増えるか、ゼロのままかが変わる
• 住んでいる町から最も近い助産施設まで車で2時間。1項ただし書の「付近に助産施設がない等やむを得ない事由」に当たるとして断られた。だが4項は自治体に施設情報の提供義務を課しており、区域外施設との広域調整に応じる自治体もある。断られた時点は終わりではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 妊娠が分かった時点で住所地の福祉事務所（市なら市の、町村なら都道府県の福祉事務所）に助産施設の利用意向を伝え、申込書の様式と必要書類を確認する2. 課税証明・収入資料・母子健康手帳を揃える3. 自分で窓口に行けないなら22条2項後段を示し、受診先の助産施設から代理提出してもらう4. 断られたら「1項ただし書に当たるのか、要件不該当なのか」を書面で確認する。広域利用の調整余地が残る

訴えられた側：実施を求められた自治体・施設側として、1項の義務は「行わなければならない」であり裁量的給付ではない。断る根拠はただし書の「付近に助産施設がない等やむを得ない事由」に限られ、財政事情や定員都合による一律拒否は説明が立たない。拒否する場合は理由を記録し、広域利用や出産育児一時金・生活保護の出産扶助への接続を同時に示す。4項の情報提供を果たさないままの拒否は、後に説明責任を問われる

時効（請求できる期限）：本条に固有の申請期限や時効の定めはない。ただし助産の実施は分娩という一回限りの事象に結びつくため、実務上は分娩前の申込みが前提となり、事後申請の可否は自治体運用で分かれている。56条による費用徴収の決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。公法上の金銭債権の一般時効は5年（会計法30条、地方自治法236条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：助産施設の利用を措置制度から申込方式へ転換。申込書の提出（2項）と施設選択に資する情報提供義務（4項）が置かれた（1998年4月1日施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁設置に伴う整備で、委任先が厚生労働省令から内閣府令へ改められた（2023年4月1日施行）