児童福祉法 第36条

解説

出産費用が払えない。その一点だけで、病院から「うちでは受けられません」と言われた妊婦が日本に実在する。児童福祉法36条は、その状況のためだけに存在する施設を定義している。「保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる」。ここで注意すべきは条件の組み立て方だ。生活保護を受けていることは要件ではない。要件は「経済的理由で入院助産が受けられない」こと、そして「保健上の必要」があること。住民税非課税世帯や、それに準ずる所得水準の世帯も対象になりうる。窓口は病院ではなく、あなたの住む市区町村の福祉事務所である。そして助産施設は全国の産科医療機関の一部が指定を受けて担っており、多くの妊婦は自分の通う病院が助産施設だと知らないまま出産している。知らなければ、40万円以上の出産費用を自力で工面するしかないと思い込んだまま終わる。

法的な位置づけ

助産施設とは、児童福祉法第36条に基づく児童福祉施設であり、保健上必要があるにもかかわらず経済的理由により入院助産を受けることができない妊産婦を入所させ、助産を受けさせることを目的とする施設である。医療法上の病院・診療所である第一種助産施設と、助産所である第二種助産施設に区分される。

こんなときに使う

• 予期しない妊娠が分かった20代。貯金はほぼゼロ、パートナーとは連絡が取れない。産科の窓口で分娩予約金10万円を求められて固まった。この場面で動かすべきは病院ではなく、住民票のある市区町村の福祉事務所。助産施設への入所申込みは福祉事務所が受け付ける
• 外国籍で在留資格があり日本に住民登録している妊婦。日本語が不自由で制度の存在を知らず、出産直前まで一度も妊婦健診を受けていなかった。助産施設の利用に国籍要件はない。住民登録があり経済的要件を満たせば対象になる
• あと3週間で予定日。それまで夫の収入で何とかなると思っていたが、夫が突然解雇された。世帯収入が激変した場合、直近の課税証明ではなく現在の収入状況で判断される運用が一般的である（自治体により取扱いが異なるので、必ず窓口で現況を説明すること）。「去年の所得が高かったから無理」と自己判断して諦めるのが最大の失敗
• 病院の事務担当として、費用を払えそうにない妊婦の対応に困っている側だとしたら？ 自院が助産施設の指定を受けているかどうかをまず確認する。指定を受けていれば、福祉事務所経由の入所措置で公費が入る。受けていなければ、指定施設のある近隣自治体への連携が必要になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住民票のある市区町村の福祉事務所（子ども家庭課・保健センター併設のことも多い）に電話し、「助産施設の利用を相談したい」と伝える。病院に先に聞いても制度の窓口ではない2. 持参物：母子健康手帳、健康保険証、本人確認書類、所得を示すもの（課税証明、給与明細、離職票など） 3. 収入が直近で激変した場合はその事情と証拠を必ず説明する4. 並行して出産育児一時金の直接支払制度（健康保険法101条）、妊婦健康診査の公費助成（母子保健法13条）も確認する5. 断られた場合は理由を書面で求め、児童福祉法上の措置に関する不服として審査請求（行政不服審査法2条）の可否を確認する

訴えられた側：医療機関・自治体側の立場として：1. 経済的理由で分娩を断る前に、自院が助産施設の指定を受けているか、近隣に指定施設があるかを確認する2. 未受診妊婦が飛び込みで来院した場合、福祉事務所への連絡は出産後でも可能な運用がある自治体が多いので、現場判断で見捨てない3. 特定妊婦に該当する可能性があれば、児童福祉法21条の10の5の情報提供の枠組みで市町村へつなぐ4. 費用回収の観点でも、措置費が入る経路を先に確認する方が未収金リスクが下がる

時効（請求できる期限）：この条文自体に時効はないが、実務上の時間制約が厳しい。助産施設への入所は原則として出産前の申込み・措置決定が必要であり、出産後の遡及適用は自治体により取扱いが分かれる。出産育児一時金の請求権は2年（健康保険法193条、支給事由が生じた日の翌日から起算）。行政の決定に不服がある場合の審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定により、児童福祉施設の一類型として助産施設が定められた