児童福祉法 第37条

解説

乳児院と聞いて、赤ちゃんが並ぶ静かな部屋を思い浮かべたなら、条文はその想像を二か所で裏切る。第一に、乳児院に入るのは乳児（1歳未満）だけではない。「保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む」と書いてある。つまり小学校入学前の子どもも、事情によっては乳児院で育つ。この括弧書きは2004年（平成16年）改正で入ったもので、それ以前は1歳になれば原則として児童養護施設へ移すしかなかった。愛着形成の途中で環境を切り替えることの害が、立法で認められた瞬間である。第二に、乳児院の仕事は「養育」だけで終わらない。条文は「あわせて退院した者について相談その他の援助を行う」と続く。子どもが家庭に戻ったあと、あるいは里親に委託されたあとも、乳児院には相談に応じる法的責務が残る。あなたが実親でも里親でも、退院後に困ったとき、乳児院に連絡する権利は条文上ここに根拠がある。

法的な位置づけ

乳児院とは、児童福祉法37条に基づく児童福祉施設であり、乳児を入院させて養育するとともに、退院した者に対する相談その他の援助を行うことを目的とする。保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要がある場合には、幼児も入院の対象となる。入所は主に同法27条1項3号の措置による。

こんなときに使う

• 産後うつが重く、夫も単身赴任で頼れる親族がいない。児童相談所に相談したら乳児院の利用を勧められた。これは「子どもを取り上げられる」話ではなく、37条の養育機能を一時的に使う話である。母子分離を恐れて相談を避けた結果、虐待通告というもっと重い経路で介入されるケースの方が多い
• 1歳の誕生日が近づいた入所児について、児童相談所が児童養護施設への措置変更を検討している。だが子どもは重い医療的ケアを要し、担当保育士との愛着関係も安定している。37条の括弧書きを根拠に「保健上の理由」「安定した生活環境の確保」で乳児院継続を主張できる。この一文を知っているかどうかで、児童福祉審議会での議論の組み立てが変わる
• 里親としてようやく委託を受けた。だが夜泣きが止まらず、ミルクも受けつけない。誰に聞けばいいのか。答えは条文の後段にある。退院した者への相談援助は乳児院の目的そのもので、「もう関係ない施設」ではない
• もし、あなたが乳児院の職員で、退院後3か月の家庭から虐待を疑わせる相談が入ったとしたら？ 37条の相談援助義務と、児童福祉法25条の通告義務が同時に立ち上がる。動けるのは今日と明日だけかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 養育が限界に近いと感じたら、市区町村の子ども家庭支援窓口または児童相談所（全国共通ダイヤル189）に相談。状況により一時保護や27条1項3号の入所措置が検討される2. 相談時は事実を時系列で書いたメモを持参、睡眠時間・支援者の有無・医療受診歴を具体的に3. 入所となっても親子の面会・通信は原則可能、制限には別途手続が要る（児童福祉法12条の4関連の運用を確認） 4. 退院後に不安が出たら、37条後段を根拠に元の乳児院へ相談してよい

訴えられた側：1. 虐待を疑われて調査が入った場合、感情的に拒絶せず事実関係を整理して提示。調査拒否は立入調査・臨検（児童福祉法29条、9条の3関連）という重い手続を招く2. 入所措置に不服がある場合、都道府県知事の措置は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）であり、審査請求または取消訴訟の対象になりうる。教示文を必ず確認3. 家庭復帰を目指すなら、児童相談所の支援計画に沿った具体的行動の記録を残す。「反省している」という言葉より通院記録と面会実績が効く

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。ただし入所措置の期間は原則2年を超えられず、必要なら更新される（児童福祉法28条2項の承認事案）。措置決定に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

家庭養育優先原則との調和：児童福祉法3条の2の家庭養育優先原則のもと、乳児院は長期養育の場ではなく、家庭復帰や里親委託につなぐ一時的・専門的な養育機関と位置付けられる。後段の相談援助はその出口支援の法的根拠とされる

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定時に、乳児を入院させて養育することを目的とする施設として規定
2. 2.平成16年（2004年） 改正：特に必要な場合には幼児を含む旨の括弧書きを追加し、退院者への相談その他の援助を目的に加えた（文言変遷の詳細は原典で要確認）