児童福祉法 第38条

解説

夫の暴力から逃げるとき、多くの人がまず思い浮かべるのは実家かネットカフェか、そして「子どもを連れて行ける場所なんてあるのか」という絶望だ。児童福祉法38条は、そこに一つの答えを置いている。母子生活支援施設。戦後の「母子寮」がルーツだが、現在の条文はもう「住まいを与える施設」ではない。読み込むべきは三つの言葉だ。第一に「配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子」、離婚が成立していなくても、DV で別居中でも、婚姻関係が事実上破綻していれば対象になりうる。第二に「自立の促進のために生活を支援」、就労支援も、子どもの学習支援も、法的手続の同行も含む。第三に「退所した者について相談その他の援助」、出た後もつながりが切れない。そして決定的なのは、この施設だけが児童福祉施設のなかで唯一、母と子を引き離さずに入所させる場所だということ。あなたが知らなければ、児童相談所に「子どもを一時保護します」と言われたとき、別の選択肢があると言い返せない。

法的な位置づけ

母子生活支援施設とは、児童福祉法38条に基づく児童福祉施設であり、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその監護すべき児童を入所させ、これらの者を保護するとともに、自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者に対し相談その他の援助を行うことを目的とする施設をいう。旧称は母子寮。

こんなときに使う

• 夫の暴力が子どもに向き始めた。実家には頼れず、貯金は12万円。アパートを借りるには敷金礼金で消える。このとき福祉事務所の窓口で言うべき言葉は「母子生活支援施設への入所を申し込みたい」。生活保護の申請とは別枠で、住まいと支援が同時に動く
• 離婚調停中でまだ籍は入ったまま。「配偶者がいるから対象外ですよね」と自分で諦める人が毎年大量に出る。だが条文は「これに準ずる事情にある女子」と書いている。DV 被害、事実上の離婚状態、遺棄。実務ではこれらが該当しうる
• 児童相談所から「お子さんを一時保護します」と告げられた。子どもと離れたくない。もし経済的困窮と住居喪失が主因なら、母子分離ではなく母子一体での38条施設入所を提案できる余地がある。担当者にその選択肢を口に出せるかどうかで、その後の数年が変わる
• 退所して2年。アパートで暮らしているが、元夫が居場所を探しているという噂を聞いた。このとき元の施設に相談していいのか迷う人がいる。条文の末尾は「退所した者について相談その他の援助を行う」。制度上、あなたは今も支援対象だ
• 友人が「夫から逃げたいけど子ども二人抱えて行く場所がない」とあなたに打ち明けてきた。あと3日で夫が出張から戻る。あなたが知っていれば、その夜のうちに住所地の福祉事務所と配偶者暴力相談支援センターの連絡先を渡せる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住所地の福祉事務所（市の場合は市役所の福祉担当課）に「母子生活支援施設の入所相談」と明示して連絡。緊急時は配偶者暴力相談支援センターまたは警察へ2. 暴力の記録（写真、診断書、LINE、録音）を施設外の安全な場所にコピー保管、クラウドも有効3. 入所相談と並行して生活保護、児童扶養手当、就学援助の可否を同じ窓口で確認4. 住民票の閲覧制限（支援措置）を申し出る。これをしないと転居先が相手に照会される

訴えられた側：DV や虐待の加害者と位置づけられた側は、施設の所在や母子の居所を探索する行為自体が保護命令違反やストーカー規制法違反になりうる。連絡は代理人弁護士または家庭裁判所の調停手続を通すこと。直接接触を避けて手続に乗せたという事実が、後の面会交流や親権の判断で有利に働く

時効（請求できる期限）：入所自体に法定の申請期限はない。ただし DV 保護命令の申立ては暴力からの時間経過が長いと「更なる暴力により生命身体に重大な危害を受けるおそれ」の疎明が難しくなる。住民票の支援措置は原則1年ごとの更新が必要で、失念すると保護が切れる。損害賠償請求は損害および加害者を知った時から原則3年、人の生命または身体を害する不法行為は5年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定により、配偶者のない女子等とその児童を入所させて保護する施設として「母子寮」が規定される
2. 2.平成9年（1997年） 改正：名称を「母子生活支援施設」に改め、保護に加えて自立の促進のための生活支援を施設の目的として明記
3. 3.平成16年（2004年） 改正：児童福祉施設の退所者支援強化の一環として、退所した者への相談その他の援助を目的に追加