児童福祉法 第18条の26

解説

保育園の説明会で「職員は資格者です」と聞いて安心した記憶があるなら、本条はその安心の土台に例外の扉を付ける規定だと知っておく価値がある。保育士確保の措置を講じてもなお不足のおそれが特に大きい都道府県・指定都市は、保育士以外の者として児童の保育と保護者への保育指導を業とするのに必要な知識技能を判定する試験を設計できる（1項）。ただし自治体の独走は許されない。試験の科目・方法・実施回数などを内閣府令が定める事項として書面（試験実施方法書）に落とし、不足を証する書類を添えて内閣総理大臣に申請し（2項）、指定都市なら実施回数まで県知事の同意を取る（3項）。国は回数が不足対応に必要な範囲内か、内容が判定試験として適切かを審査する（4項）。認定が下りれば公表義務が生じる（5項）。あなたがこの制度を追える入口は、その公表だけである。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の26は、保育士の確保のための措置を講じてもなお保育士が不足するおそれが特に大きい都道府県又は指定都市が、保育士以外の者として必要な知識及び技能を有するかを判定する試験の科目、方法、実施回数等を記載した試験実施方法書を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける手続と、認定基準及び公表義務を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、住んでいる県が保育士不足を理由にこの試験の認定を受けたと公表したら、あなたはいつ動く？ 5項の公表事項には実施回数が書かれ、その回数は「不足に対応するために必要な範囲内」に絞られる（4項1号）。年1回しか実施されない設計なら、公表から願書締切までの数週間が、一年分のチャンスのすべてになる
• あなたが指定都市の保育課の担当者だとする。書類を完璧に整えても、包括する都道府県知事の同意がなければ国への申請自体が進まない（3項）。同意の対象は申請することだけでなく実施回数にも及ぶので、県との事前協議が事実上の一次審査になる
• 保育所を運営していて、この試験に合格した人材を採用しようと考える。だが本条の対象は「当該区域内において」業とする者であり、区域外に分園を出したときそのまま配置できるかは制度設計に依存する（最新の改正状況をご確認ください）。採用前に自治体へ確認しないと、職員配置の計算が後から崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：保育の受け皿を必要とする保護者、またはこの試験で保育現場に入りたい側の手順。1. 都道府県・指定都市が5項で公表する認定試験実施方法書の記載事項（科目・方法・実施回数）を保存し、前年度分と比較する2. 実施回数が年1回なら願書締切から逆算して準備期間を確定3. 保育士登録（18条の18）へ進む道と本条の道の違いを、受験前に自治体窓口で書面で確認4. 質の懸念があるなら、認定後ではなく協議段階で議会・知事側へ意見を出す

訴えられた側：申請する自治体側、または認定区域で保育所を運営する側の守り。1. 2項の添付書類（不足を証する資料）は求人倍率・離職率・確保措置の実績まで揃え、確保の措置を尽くした経過を時系列で残す2. 指定都市は3項の知事同意を実施回数込みで先に固める3. 4項の二基準に照らし、回数は必要な範囲内に自ら絞って申請する4. 事業者側は採用前に、区域の限定と職員配置基準上の扱いを自治体に照会し回答を文書で保存

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。実務上の時間軸は二つ。申請側は行政手続法6条に基づく標準処理期間の設定・公表を確認し審査に要する期間を見込むこと、受験側は5項の公表から願書締切までの期間であり、逃すと次の実施回（回数は4項1号で制限）まで待つ。特定の時効はないが、金銭債権が絡む場面では一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される