児童福祉法 第18条の25

解説

潜在保育士、という言葉がある。保育士登録簿に名前はあるのに、保育の現場にいない人のことだ。登録者は百数十万人規模、そのうち保育所等で実際に働いているのは六十万人前後（概数、最新統計をご確認ください）。資格を持つ人の過半数が現場の外にいる計算になる。この条文は、その落差を埋めるために置かれた。国、地方公共団体、保育士・保育所支援センターとしての機能を担う者その他の関係者が、これから働きたい保育士の就業と、今働いている保育士の就業継続の両方を促すため、相互に連携し協力するよう努める。罰則はない、努力義務だ。だがあなたが受け取るべき読み方は「だから意味がない」ではなく「だからこそ自治体は金を出せる」である。無料の職業紹介、就職準備金の貸付、保育士自身の子どもの優先入所。これらは全部この一条を背骨にして動いている。窓口を知らない人は、その全部を取り逃がす。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の25は、国、地方公共団体、保育士・保育所支援センターとしての機能を担う者その他の関係者に対し、保育に関する業務への従事を希望する保育士の就業および保育所における保育士の就業の継続を促進するため、相互に連携を図りながら協力するよう努めることを求める努力義務規定である。

こんなときに使う

• 十五年前に保育士試験に受かり、一度も現場に立たないまま結婚、出産、パート勤務と流れてきた。もし今から戻れるとしたら、どこから手をつける？ 登録は生きている。ブランクで消えることはない。都道府県のセンターにはブランク者向けの再就職支援研修と、園見学・実習の橋渡しがある。求人サイトより先に、そこが入口になる
• あなたが定員三十名の小規模園の園長で、欠員一名を民間の人材紹介会社で埋めようとしている。年収三百五十万円の保育士なら、紹介手数料は七十万円から百万円級。その一人分の採用費が、職員全体の処遇改善の原資を丸ごと食う。自治体のセンター経由なら手数料はゼロ。知っているかどうかで、園の年度収支が変わる
• 退職届を出した翌週、子どもの在園資格が揺らぐ。就労という保育の必要性が消えるからだ。多くの自治体で求職中の猶予は三か月前後、そこで決まらなければ退園になる。
• 四月入所の利用調整は、前年の十一月から十二月に締め切る自治体が多い。保育士として復職する予定なら、その締切時点で「保育士加点」の対象になるかどうかが勝負になる。就職先が未定でも復職見込みで加点する運用の自治体もある。締切を一日過ぎれば、次の機会は一年後だ
• 同僚が「もう辞める」と言い出した。理由は給料でも人間関係でもなく、自分の子どもの預け先が決まらないことだった。この場合、辞表より先に確認すべきは、自治体の保育士向け優先入所と、未就学児を持つ保育士への保育料貸付の有無。辞めてからでは、その両方の資格を自分で捨てることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 保育士証の所在を確認、氏名変更があれば登録地の都道府県へ書換交付を申請2. 求人を探す前に、居住地または希望勤務地の都道府県・政令市のセンターへ連絡。就職準備金等の貸付は申請の順番で可否が変わる3. 未就学児がいるなら同時に市町村の保育課へ、保育士加点と保育料貸付の有無を確認4. 在職中で辞めるか迷っている段階なら、辞める前に相談する。継続支援は在職者限定のものが多い

訴えられた側：1. 民間紹介会社と契約する前に、都道府県・政令市のセンターの無料職業紹介へ求人票を出し、手数料ゼロの母集団を先に使う2. 紹介契約は手数料率と返戻金規定を必ず書面で確認3. 離職を止める側の打ち手として、職員の子の預け先、シフト、処遇改善等加算の配分を点検4. 自治体担当なら、本条が連携の根拠規定。センター未設置でも都道府県との共同実施という形が取れる

時効（請求できる期限）：本条は努力義務規定であり、権利行使の時効はない。実務上の期限は別にある。四月入所の利用調整申込は前年十一月から十二月に締め切る自治体が多く、就職準備金等の貸付は採用決定の前後いずれかに申請期限が設定されている（自治体ごとに異なる）。なお在職中の未払い賃金の請求は、労働基準法115条により当分の間3年（2020年4月1日以降に支払期日が到来するもの。最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：「努めるものとする」とする努力義務規定は、違反に罰則や直接の強制力を伴わない一方で、行政施策の方向性を法律上明示し、関係主体の取組みや予算措置の位置付けを与える機能を持つと解されている。