児童福祉法 第18条の36

解説

保育園の求人に応募した保育士が、過去に子どもへの性暴力で登録を取り消されていた。園長はそれを知る手段がなかった、というのが数年前までの日本だった。児童福祉法18条の36はその穴を塞ぐために作られた条文である。国は、児童生徒性暴力等によって保育士登録を取り消された者の氏名・取消事由・行為内容をデータベースに記録し、都道府県知事等は取消しがあれば速やかにそこへ書き込む。そしてあなたが保育士を雇う側なら、採用しようとするときにそのデータベースを「活用するものとする」と書かれている。注目すべきは1項2号だ。性暴力以外の理由で登録を取り消された者でも、後から登録後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明すればデータベースに載る。取消し時点で見逃された事案を、後追いで捕捉する設計になっている。

法的な位置づけ

児童福祉法18条の36は、保育士の児童生徒性暴力等に関するデータベースの整備・記録・活用を定める規定である。対象は、児童生徒性暴力等を理由に保育士登録又は地域限定保育士登録を取り消された者、及び他の理由で取り消された後に登録後の行為が児童生徒性暴力等に該当していたと判明した者である。

こんなときに使う

• あなたが認可外保育施設の経営者で、急な欠員に「明日から来られます」という保育士を面接した。履歴書に空白期間が一年ある。データベース照会をせずに採用し、その人物が過去に性暴力で登録取消しを受けていたとしたら、事故が起きた後にあなたの施設が問われるのは「なぜ確認しなかったのか」である
• もし、自分の子どもが通う園の保育士が前職で何をしていたか、保護者として確認する方法はあるのか。答えは、ない。このデータベースは雇用主だけが使う仕組みで、保護者には開かれていない。あなたができるのは園に「確認していますか」と聞くことだけだ
• 登録を取り消された当人の側から見れば、この条文は氏名と行為内容が国のデータベースに載り続けることを意味する。保育の仕事への復帰は事実上閉ざされる。前科のように一定期間で消えるものとは構造が違う
• 自治体の担当課に異動して初日、前任者から引き継いだ未処理の取消案件が机に残っていた。2項は「迅速に記録する」と定める。記録が遅れている間に、その人物が別の県で採用される。期限の数字は条文に書かれていないが、遅延の代償を払うのは次の子どもである

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害を把握したら、まず施設への申入れと並行して都道府県の保育士登録担当課へ情報提供する。登録取消しの端緒はここから動く2. 刑事手続（被害届）と行政手続（登録取消し）は別軌道で、一方の結果を待つ必要はない3. 施設の安全配慮義務違反として民事の損害賠償（民法709条、715条）を検討、採用時にデータベースを活用していなかった事実は施設側の過失の評価材料になる4. 子どもの供述は時間とともに変容する、早期に専門機関の聴取につなぐ

訴えられた側：1. 登録取消しは行政処分であり、取消しに不服があれば審査請求（行政不服審査法）または取消訴訟（行政事件訴訟法）で争える。処分通知の教示欄を必ず読むこと2. 事実関係を争うなら、行政手続上の聴聞・弁明の機会で主張を尽くす。ここを放棄すると後の訴訟で不利になる3. データベースへの記録は取消処分を前提とするため、争うべきは記録そのものより取消処分の適法性である4. 記録事項に事実と異なる記載があるなら、その訂正を別途求める余地がある

時効（請求できる期限）：登録取消処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は同じく6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）。データベースへの記録自体に特定の時効はなく、被害者側の損害賠償請求は民法724条、724条の2（人の生命・身体侵害は知った時から5年）による