児童福祉法 第18条の7

解説

保育士を育てる専門学校や短大、大学の保育科。そこに都道府県知事が立ち入り、帳簿を開かせ、教育方法まで報告させる権限がある。それが児童福祉法18条の7だ。あなたが保育士志望の学生なら、通っている学校は「指定保育士養成施設」として知事の監督下にある。カリキュラムが実習時間を満たしていない、必要な設備がない、こうした実態が検査で露見すれば、学校側は指導を受け、最悪の場合は指定取消（18条の8）に至る。指定が取り消されれば、卒業しても保育士資格の取得ルートが崩れる。ただしこの権限には三つの縛りがある。「必要な限度で」という比例原則、職員の証明書携帯・提示義務、そして「犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない」という3項。この3項こそ、あなたが学校側の立場でも学生の立場でも覚えておくべき一行である。行政調査と刑事捜査の境界線が、ここに引かれている。

法的な位置づけ

児童福祉法第18条の7は、指定保育士養成施設に対する都道府県知事の監督権限を定める規定である。知事は保育士の養成の適切な実施を確保するため必要な限度で、施設の長に教育方法・設備等の報告を求め、指導し、職員に帳簿書類その他の物件を検査させることができる。検査職員には身分証明書の携帯・提示義務があり、本条の権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない。

こんなときに使う

• 通っている保育士養成校に、ある日、県の職員が二人来て事務室で帳簿を広げている。学生の間では「何かあったらしい」と噂が流れる。これは18条の7第1項の立入検査だ。検査の結果次第では、あなたの卒業年度に指定が揺らぐ可能性がある。学生には直接の通知義務がないため、動きを知るには学校の公表と都道府県の指定施設一覧を自分で確認するしかない
• あなたが養成施設の事務長だとする。突然「帳簿類を見せてほしい」と職員が来た。まず何をすべきか。身分証明書の提示を求めること（2項）。これは請求すれば提示義務が生じる法定の権利であり、遠慮する筋合いは一切ない。次に、検査の根拠条文と対象範囲を確認する。「必要な限度で」を超える要求には、その場で範囲の説明を求めてよい
• 検査中、職員から「この実習記録の改ざんについて、誰の指示か答えてください」と聞かれたら、どうなる？ ここが3項の出番だ。行政調査の質問に協力する義務と、刑事責任を問われうる供述をする義務は別物。行政調査で得た供述がそのまま刑事手続に流用されることを3項は牽制している。ただし調査結果が結果的に告発につながる経路が完全に閉じるわけではない
• あと5日で検査当日。養成施設の運営者であるあなたは、過去三年分の教員資格証明、実習配属記録、設備台帳を揃えなければならない。書類が出せないこと自体が「教育方法、設備その他の事項」の不備として評価される。徹夜で整えるより、日常の記録管理の設計を変える方が根本的だ
• 保育士不足が社会問題化する中、ニュースで「養成施設の質の担保」が語られる。その担保の実行部隊がこの条文である。あなたが自治体の児童福祉担当職員として配属されたら、この権限をいつどこまで行使するかを判断する側に立つ

取るべき行動

被害を受けた側：学生・保護者の立場で施設の質に疑義があるなら、1. 実習時間、教員資格、設備の具体的な不足事実を日付付きで記録2. まず施設内の相談窓口へ書面で申し入れ、回答期限を明示3. 改善がなければ都道府県の児童福祉主管課へ情報提供、18条の7の報告徴収・立入検査の端緒になる4. 卒業・資格取得への影響が懸念される場合、指定取消の可能性と経過措置の有無を同課に直接確認する

訴えられた側：検査を受ける施設側は、1. 身分証明書の提示を求める（2項） 2. 検査の根拠条文と対象事項の範囲を確認、「必要な限度」を超える要求には範囲の説明を求める3. 提出書類は写しを手元に残し、何をいつ提出したか一覧化4. 職員への質問に対しては、事実関係と評価・推測を分けて回答し、不確かなことは後日書面で補う5. 指導を受けたら改善計画を自発的に書面提出、指定取消（18条の8）に進ませない記録を作る

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。報告徴収の回答期限は個別に指定される。指定取消等の不利益処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は同じく6か月以内（行政事件訴訟法14条）。この二つの期限は処分の効力を争う唯一の入口であり、徒過すると原則として争えなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査は行政目的の達成のための情報収集であり、刑事手続の令状主義は直接適用されない。ただし調査の目的・必要性・態様の比例性が求められ、犯罪捜査転用禁止規定は調査権限を捜査目的で発動することを禁ずる趣旨と解される

改正の年表

1. 1.平成13年（2001年） 新設：保育士資格の法定化（名称独占の国家資格化）に伴い、指定保育士養成施設に関する規定群の一つとして新設された