児童福祉法 第21条の2

解説

条文集を開いて第21条の2に辿り着いた人の多くは、そこで読むのをやめる。書いてあるのは「第十九条の十二及び第十九条の二十の規定は、指定療育機関について準用する」という指示だけで、中身が一文字もないからだ。だが中身がないというのは誤読である。この三行は二本のジャンパー線だ。結核にかかった子どもの療育の給付（第20条）を担う指定療育機関が、どんな診療方針に従うのか、医療費の請求をどう審査され支払われるのか、その答えは第19条の12と第19条の20に格納されている。さらに読替え指定が効いている。2023年4月にこども家庭庁が発足して以降、この場面で判断権を持つのは厚生労働大臣ではなく内閣総理大臣、根拠省令は厚生労働省令ではなく内閣府令になった。手元の解説書や様式が2022年以前のものなら、宛名と省令名の二か所が古い。

法的な位置づけ

児童福祉法第21条の2は、同法第20条に基づく結核児童の療育の給付を担う指定療育機関について、指定小児慢性特定疾病医療機関の診療方針（第19条の12）および医療費の審査・支払（第19条の20）の規定を準用する準用規定である。準用に際しては所管大臣を内閣総理大臣、委任先省令を内閣府令と読み替え、その他の技術的読替えは政令に委任している。

こんなときに使う

• 監査の席で「うちの診療方針の法的根拠はどこか」と聞かれて、即答できるか。第21条の2から第19条の12へ、そこからさらに健康保険の診療方針へと二段飛びする構造になっている。この経路を一枚の紙に書いておかない事務長は、その場で言葉に詰まる。
• 新規に指定を受けようとして、数年前に自治体サイトから落とした様式をそのまま使って申請した。宛名は厚生労働大臣のまま、根拠は厚生労働省令のまま。差し戻しの連絡が来るまでに二週間、再提出して審査にさらに一か月。治療を待っている子どもの給付開始が、その分だけ後ろにずれる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：児童福祉法の一部を改正する法律により小児慢性特定疾病医療費が制度化され、準用元となる第19条の12・第19条の20を含む条文体系が整備された（本条への具体的な影響の詳細は要検証）
2. 2.令和4年（2022年）成立・令和5年（2023年）4月1日施行 改正：こども家庭庁設置に伴う関係法律の整備により、準用に際して「厚生労働大臣」を「内閣総理大臣」、「厚生労働省令」を「内閣府令」と読み替える旨が組み込まれた