児童福祉法 第33条の21

解説

障害のある子どもを育てている親が、役所の窓口で「放課後等デイサービスの空きがありません」と言われる。この瞬間、あなたは「サービスが足りない」という事実を目の前にしている。だが多くの親はそこで諦める。本条が与えるのは、諦めなくていい理由だ。市町村は障害児福祉計画（サービス見込量、確保のための方策など）について、定期的に調査・分析・評価を行い、必要があれば計画を変更する法的義務を負っている。「定期的に」とあるのは、計画を作ったら三年間放置していい、という意味ではないということだ。つまり、あなたが目撃している「足りない」という現実は、市町村が本来把握し、評価し、計画変更につなげるべきデータそのものである。窓口での「空きがない」という回答は、行政にとって終わりの言葉ではなく、PDCA サイクルの入力データになるべきものだ。その回路に、あなたは外から情報を投げ込める。

法的な位置づけ

児童福祉法33条の21は、市町村障害児福祉計画の進捗管理を定める規定である。市町村は、同法33条の20第2項各号の記載事項（任意記載事項を定めた場合はそれを含む）について定期的に調査・分析・評価を行い、必要があると認めるときは計画の変更その他の必要な措置を講ずるものとされる。計画の策定義務に続く点検義務として機能する。

こんなときに使う

• 児童発達支援の利用申請をしたが「近隣に事業所がない」と断られた。この「断られた件数」は、市町村がサービス見込量と実績の乖離を把握するための基礎データである。窓口で断られたとき、記録に残るよう書面での回答を求めるか、少なくとも日時・担当者名・回答内容をメモする。それが後の計画変更を求める根拠になる
• 自治体の障害児福祉計画をネットで探したら、三年前に策定されたきりで中間評価の記録がどこにも公開されていない。もし調査・分析・評価が実施されていないとしたら？ 本条は「行うものとする」と定めており、これは努力義務ではなく実施義務と解されている。情報公開請求で評価結果の有無を確認できる
• あなたが市町村の障害福祉担当課に配属された職員だとする。前任者から引き継いだ計画は数値目標だけが並び、実績との突合が誰も手をつけていない。本条は、その放置が法的義務の不履行になりうることを意味している
• 来年度予算の編成まであと二か月。あなたが親の会の代表として要望を出すなら、感情的な訴えより「計画上のサービス見込量と実績の乖離データ」を突きつける方が桁違いに効く。予算査定の担当者は、法定計画の未達を最も嫌う

取るべき行動

被害を受けた側：1. サービスが受けられなかった事実を記録する。日時、窓口、担当者名、回答内容、待機期間2. 自治体サイトで障害児福祉計画の本体と進捗評価資料を探す。なければ情報公開請求で「直近の調査・分析・評価の結果」を請求する3. 評価が行われていない、または実績が見込量を大きく下回っているなら、障害者施策推進協議会など公開の会議体に意見を提出する4. 個別救済が必要な場合は、計画論とは別軌道で、支給決定に対する審査請求（行政不服審査法）を検討する

訴えられた側：市町村の担当課として指摘を受けた場合。1. 計画の数値目標と直近実績を突合した資料を作成する。評価未実施であれば、実施時期を明示して公表する2. 実績が見込量を下回る要因を、需要側（申請数・待機数）と供給側（事業所数・定員・人材）に分解する3. 計画変更が必要と判断した場合は、変更の範囲と手続を整理し、必要な意見聴取を経る4. 変更しないと判断した場合も、判断理由を記録に残す。理由を示せない不作為が最も争われやすい

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はないが、障害児福祉計画は三年を一期として策定されるのが基本であり、中間年の見直しが実務上の節目になる。個別の支給決定を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内の審査請求、六か月以内の取消訴訟という期限が別途かかる（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、障害児福祉計画の制度とともに新設。計画策定は平成30年度（2018年度）から開始された