児童福祉法 第33条の11

解説

児童養護施設や里親家庭で子どもを預かる大人には、一行だけの明快な禁止線が引かれている。「施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない」。ここで押さえるべきは、禁止の射程が「虐待」で止まっていない点だ。条文は「その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為」まで伸びている。つまり、身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待という四類型（33条の10）の定義に当てはまらなくても、子どもの心身に有害なら、それだけで違反になる。過度な叱責、人前での見せしめ、一律の連帯罰、合理性のない私物没収。「虐待とまでは言えない」という現場の言い訳は、この条文の前では通らない。そしてあなたが職員であれ、親であれ、近所の住民であれ、気付いた人は33条の12で通告義務を負う。守秘義務は通告しない理由にならない。

法的な位置づけ

児童福祉法第33条の15は、施設職員等に対し、被措置児童等虐待（身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待）およびその他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為を禁止する規定である。措置によって施設や里親等に委ねられた児童の心身の安全を、養育を担う者との関係で保障する機能を持つ。

こんなときに使う

• 児童養護施設で働き始めて三か月。先輩職員が、夕食を残した子に「全員が食べ終わるまで全員立たせる」連帯罰を日常的に課している。虐待の四類型には当てはまらないように見えるが、33条の15の「心身に有害な影響を及ぼす行為」には確実に触れる。あなたが黙認すれば、次に調査が入ったとき、黙認した側として名前が残る
• もしあなたの子どもが一時保護所に入っていて、面会のたびに表情が固くなっていったら？ 保護所内での処遇は外から見えない。都道府県には33条の14に基づく調査義務があり、保護者からの通告も33条の12の通告に含まれる。児童相談所に言っても動かないときは、都道府県の担当課、さらに都道府県児童福祉審議会へのルートが残っている
• 里親として五年、一度も手を上げたことはない。だが受託した子が学校で「家に帰りたくない」と漏らし、学校から通告が入った。あなたは調査を受ける側に立つ。ここで重要なのは、通告は「虐待の証明」ではなく「疑いの端緒」で足りるという設計だということ。調査される＝有罪ではない。記録と説明の準備が防御になる
• 施設内の不適切処遇を上司に報告したら、翌月からシフトを外された。あと数日で試用期間が終わる。これは公益通報者保護法の射程に入りうる事案で、児童福祉法33条の12第5項は通告者が解雇その他不利益な取扱いを受けないことを定めている。黙る前に、通告日時・相手・内容を記録すること

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子ども本人・保護者・職員のいずれの立場でも、まず日時・場所・具体的な行為・子どもの反応を時系列でメモ化する（記憶は三日で輪郭が崩れる） 2. 通告先は児童相談所、都道府県の児童福祉担当課、市町村のいずれでも可（33条の12）。虐待の確信は不要、疑いで足りる3. 通告後に施設側の対応が変わらない場合、都道府県児童福祉審議会への報告ルート（33条の15の2以下の仕組み）を意識して、都道府県担当課に経過を再度書面で伝える4. 子どもの心身に現に危険があるなら、通告と並行して医療記録を残す

訴えられた側：1. 調査は「疑いの端緒」で始まる手続であり、認定と同義ではない。まず事実関係を自分で時系列に再構成する2. 日誌・引継ぎ記録・シフト表・他職員の目撃情報など、客観資料を散逸させない（改変は絶対にしない、それ自体が致命傷になる） 3. 行為の教育的意図ではなく、行為の態様と子どもへの影響という軸で説明を組み立てる。意図の主張だけでは評価は動かない4. 施設の処分（解雇・配置転換）と行政の調査は別軌道。労働問題としての対応も同時に検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。通告に期限はなく、事態を知った時点で直ちに行うことが求められる。子どもが被った損害の賠償請求は、不法行為として民法724条・724条の2（人の生命・身体を害する場合は知った時から5年、行為時から20年）、施設側の安全配慮義務違反として債務不履行構成も併用しうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成20年（2008年） 新設：児童福祉法改正で、被措置児童等虐待の定義、施設職員等による虐待の禁止、発見者の通告、都道府県の調査、公表などの規定群が導入された（平成21年4月施行）