児童福祉法 第43条

解説

2024年4月1日、この条文は静かに書き換わった。それまで福祉型と医療型に分かれていた児童発達支援センターが一本化され、「地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として」という一行が挿入された。この一行が変えたのは、センターの仕事が「通ってくる子を日々預かること」だけではなくなったという点だ。条文は続けて、障害児の家族、指定障害児通所支援事業者その他の関係者（あなたの子が通う保育園、幼稚園、別の療育事業所、学校の先生もここに入る）に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行うことを目的に掲げている。つまり毎日通っていない家庭でも、園の担任が対応に詰まっているケースでも、センターは助言を出す立場にある。声をかけていい相手が、法律の文言の上で一段広がった。

法的な位置づけ

児童発達支援センターとは、児童福祉法43条に基づく児童福祉施設であり、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障害児を日々保護者の下から通わせて高度の専門的な知識及び技術を要する児童発達支援を提供するとともに、障害児の家族や指定障害児通所支援事業者その他の関係者に対し、相談、専門的な助言その他の必要な援助を行う施設をいう。

こんなときに使う

• 年長の秋、就学相談の締切まであと3週間という段階で、園から「支援学級を勧めます」と言われたとしたら？ センターの専門職が園を訪問して残した記録は、教育委員会の判定の場で数少ない第三者資料になる。今から訪問の予約が取れるか、電話で確認する段階である
• あなたが保育園の担任で、加配もつかないまま対応の限界を感じている。43条はあなたの側からも使える。園は条文上の「その他の関係者」であり、センターに専門的助言を求められる立場にある
• 転居で市町村が変わり、受給者証を出し直すことになった。前の自治体で月8回だった支給量が、新しい自治体では4回と決定された。同じ診断、同じ子で数字が変わる。決定通知の最後にある不服申立ての教示欄を読む場面だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住んでいる市町村の障害福祉担当窓口で、地域の児童発達支援センターの名称と地域支援（相談・助言）の連絡先を確認する2. 通所を希望するなら通所給付決定の申請、園での困りごとが中心なら保育所等訪問支援の申請を検討3. 医師の診断書・意見書、健診結果、園からの記録を一式そろえる。手帳がなくても申請できる4. 決定通知が届いたら支給量と有効期間、不服申立ての教示欄を必ず読む

訴えられた側：1. 園・学校・他事業所の側なら、条文上「その他の関係者」に含まれるので、保護者の同意を得たうえでセンターへ助言依頼を出す2. センター側なら、地域支援は目的規定に明記された業務であり、45条に基づく都道府県条例の基準と46条の監督が前提だと確認する3. 断る場合は理由と代替の紹介先を記録に残す。相談記録の欠落は、後の指導や紛争で最も不利に働く

時効（請求できる期限）：43条自体に時効はない。実務上の期限は二つ。通所給付決定の有効期間（原則1年以内の範囲で市町村が定める）の満了前に更新申請をすること。決定内容に不服があれば、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に都道府県知事へ審査請求（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 改正：障害種別ごとに分かれていた通園施設を児童発達支援センターに再編し、福祉型と医療型の二類型に整理した（同年4月1日施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：福祉型・医療型の二類型を一元化し、「地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として」の文言と、家族・関係事業者への相談・専門的助言の目的を明記（2024年4月1日施行）