児童福祉法 第43条の2

解説

学校に行けなくなった子ども、家庭で傷つき人との距離感が測れなくなった子ども。そうした子を「入院」でも「施設送り」でもなく、心理治療と生活指導をセットで受けさせる場所が法律上存在する。それが児童心理治療施設である。この条文が定める最大の特徴は二つ。第一に「短期間」の入所であること、つまり家庭から切り離して終わりではなく、戻すことを前提に設計されている。第二に「通わせて」でもよいこと、つまり家に住んだまま昼間だけ通う通所利用が法律上正面から認められている。さらに退所した後の相談援助まで施設の目的に書き込まれている。不登校で手詰まりになった保護者が、医療機関とフリースクールの二択しかないと思い込んでいる間、行政に申し込める第三の選択肢がここに用意されている。利用は原則として児童相談所を経由する措置であり、入口はスクールカウンセラーではなく児童相談所である。

法的な位置づけ

児童心理治療施設とは、児童福祉法43条の2に基づく児童福祉施設である。環境上の理由で社会生活への適応が困難となった児童を短期間入所させるか保護者の下から通わせて、心理に関する治療と生活指導を主に行い、あわせて退所者への相談その他の援助も行う施設をいう。旧称は情緒障害児短期治療施設。

こんなときに使う

• 中学二年の子が一年以上不登校で、部屋から出てこない。病院では「病気ではない」と言われ、フリースクールは月数万円。区役所の窓口で「児童心理治療施設の通所利用を検討したい」と言えるかどうかで、その後の一年が変わる
• もし児童相談所から「一時保護のあと、施設入所を検討します」と言われたら？ そこで提示される施設が児童養護施設なのか児童心理治療施設なのかを、保護者は区別できるだろうか。前者は養育の場、後者は心理治療の場。目的が違えば、退所後の見通しも支援内容も違う
• きょうだい児の暴力に耐えかねた親から相談を受けた。あなたは三分で「短期入所して治療を受け、家に戻す前提の制度がある」と説明できる。相談を受ける側に回ったときにこそ、この条文の存在が効いてくる
• 児童相談所が施設入所の措置を進めようとしているが、保護者は同意していない。同意がなければ家庭裁判所の承認（児童福祉法28条）が必要になる。審判の準備期間は数週間単位、意見書と資料を揃える時間は思ったより短い
• 施設職員として採用された初日。「情緒障害児短期治療施設」と書かれた古い書類とパンフレットが混在している。2017年4月に名称が変わっている、その一点を知らないまま保護者に説明すると、信頼を一気に失う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 居住地を管轄する児童相談所に相談予約を入れる。学校経由でも直接でもよい2. 相談時に伝える材料を整理：欠席日数の記録、医療機関の受診歴、家庭内で起きた具体的出来事の日付3. 「入所と通所の両方を検討したい」と明示する、通所の余地があることを知らない担当者もいる4. 措置が難しいと言われた場合、市区町村の子ども家庭支援拠点、教育委員会の教育支援センター（適応指導教室）を並行して当たる5. 施設が決まったら、退所後の相談援助も施設の目的に含まれることを確認しておく

訴えられた側：1. 児童相談所から施設入所の措置を提案され納得できない場合、まず措置理由の説明を書面で求める2. 同意しない場合、児童相談所は家庭裁判所に承認を申し立てる（児童福祉法28条）ので、その手続を前提に子どもの生活記録・医療情報・支援実績を整理する3. 措置決定に不服がある場合は都道府県知事への審査請求（行政不服審査法）という道がある4. 子どもの意見表明の機会が確保されているかを確認する。2022年改正で子どもの意見聴取・意見表明等支援の仕組みが整備されている5. 早い段階で子どもの福祉に詳しい弁護士へ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし施設入所措置は原則として児童が18歳に達するまで（必要な場合は20歳まで延長可、児童福祉法31条）。保護者が同意しない場合の家庭裁判所の承認による措置は原則2年以内で、更新には改めて承認が必要（同28条2項）。行政処分としての措置に不服がある場合の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 改正：施設名称を「情緒障害児短期治療施設」から「児童心理治療施設」に変更し、2017年4月1日に施行。対象児童の表現も、環境上の理由で社会生活への適応が困難となった児童という現行の書き方に整理された