児童福祉法 第44条

解説

教護院という名前を、どこかで見た記憶はないだろうか。1997年の改正でこの名は法律から消え、児童自立支援施設になった。名前だけ変わったと思われがちだが、条文は三つの入口を用意している。児童相談所が都道府県の措置として入所させる道（27条1項3号、保護者の同意が得られなければ28条で家庭裁判所の承認を取る）、家庭裁判所が少年審判で保護処分として送致する道（少年法24条1項2号）、そして保護者が申し込んで家から通わせる道。本条が「又は保護者の下から通わせて」と書いているのは、全部か無かではなく、入所と在宅の間に中間の選択肢があるという意味だ。さらに二点。ここは少年院ではなく福祉施設であり、原則は鍵をかけない開放処遇、義務教育は施設の側が就学させる義務を負う（48条）。行動の自由を制限する強制的措置は家庭裁判所の許可なしにはとれず（27条の3、少年法18条2項）、実際にそれを担うのは国立の二施設だけである。

法的な位置づけ

児童自立支援施設とは、児童福祉法44条に基づく児童福祉施設であり、不良行為をなし又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所又は通所させ、個々の状況に応じた指導によりその自立を支援し、あわせて退所者に対する相談その他の援助を行うことを目的とする。1998年施行の改正前は教護院と称された。

こんなときに使う

• もし中学2年の息子が万引きを繰り返し、児童相談所から「施設入所を検討したい」と告げられたら、あなたに残された時間はどれくらいだろうか。同意すれば27条1項3号の措置、同意しなければ児相は28条の家庭裁判所承認審判へ進む。審判が始まった時点で、判断の主体はあなたから裁判官に移る。同意書を前に考える時間は、実務上せいぜい数日から数週間しかない
• 15歳のあなたが家裁の審判廷に立っている。少年院送致か、児童自立支援施設送致か（少年法24条1項2号）。その一言で、矯正施設で過ごすか、義務教育を続けながら寮で暮らすかが分かれる
• 友人から「施設を出た子が行き先がなくて困っている」と相談された。本条の最後の一節、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う、がここで効く。措置が解除されて縁が切れたのではなく、施設は法律上まだ援助の担い手である。この一節を指せるかどうかで、その子の次の三か月が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 提案を受けたらまず法的根拠を書面で確認、27条1項3号の措置か、28条の家庭裁判所承認を予定しているのか2. 入所か通所か、どちらで検討しているかを明示させる。本条は通所を認めている3. 入所になる場合、在籍校（分校・分教室か地域の学校か）と卒業証書の発行元を確認（48条） 4. 措置解除の見通しと、退所後の相談援助の担当窓口を最初に書面で握る。本条後段がその根拠になる

訴えられた側：1. 家裁送致が見込まれる段階で付添人（弁護士）を早期に選任、国選付添人が付く事件の範囲は限られる2. 少年院送致か本条の施設送致かが最大の分岐、家庭環境の調整と受入先の確保を調査官調査の段階で提示する3. 強制的措置には家庭裁判所の許可が必要（27条の3、少年法18条2項）、許可の要否を必ず確認4. 審判は非公開で記録の閲覧範囲も限られる。前提となる事実誤認は審判前に正す

時効（請求できる期限）：本条自体に期限はない。措置入所は原則として児童が満18歳に達するまでで、必要に応じ20歳未満まで在所措置を延長できる（31条。2022年改正で自立支援の年齢要件が見直されたため、最新の改正状況をご確認ください）。保護者の意に反する場合の家庭裁判所承認による措置は期間2年が上限で、継続には再度の承認が必要（28条2項）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定により、教護院が児童福祉施設の一つとして規定された
2. 2.平成9年（1997年） 改正：教護院を児童自立支援施設に改称し、環境上の理由により生活指導等を要する児童を対象に追加、通所形態と自立支援の目的を明記（1998年4月1日施行）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：退所した者について相談その他の援助を行うことを施設の目的に追加