児童福祉法 第27条の3

解説

条文の中に「たまたま」という口語が紛れ込んでいる。立法者がここにこの語を置いたのは偶然ではない。児童福祉は保護であって拘束ではない、だから自由を奪う措置は本来ありえず、例外的にその必要が生じたときは行政の判断だけで踏み込むな、という宣言である。都道府県知事（実務では権限を委任された児童相談所長が動く場面が多い）が、子どもの行動の自由を制限し、または奪うような強制的措置を必要と考えたとき、一時保護（33条）、一時保護中の親権代行（33条の2）、施設長等の親権代行（47条）で説明できる範囲を超えるなら、知事は自分で決めてはならない。事件を家庭裁判所に送致し、裁判官の許可決定を得なければならない。あなたの子どもが対象になったとき、それは「行政の処分」ではなく「裁判所の決定」になる。つまりあなたには、裁判所の手続の中で意見を届ける場面が生まれる。

法的な位置づけ

児童福祉法27条の3は、強制的措置の家庭裁判所送致を定める規定である。都道府県知事が児童の行動の自由を制限し又は奪う強制的措置を必要とする場合、一時保護等の例外を除き事件を家庭裁判所に送致しなければならず、家庭裁判所は少年法18条2項により期限を付して措置を指示する。

こんなときに使う

• もし児童相談所が「この子は今のままでは逃げてしまう、行動を制限できる寮に移したい」と判断したら、その先はどう動く？ 児相限りの内部決定では一歩も進めない。事件は家庭裁判所に送致され、裁判官が期限を付した許可決定を出して初めて実施できる。しかも実施先は国立の児童自立支援施設に限られ、受け入れの空きがなければ許可があっても動かない。
• あなたが児童相談所の担当者で、触法行為を繰り返す13歳を抱えている。14歳未満なので原則として少年審判には乗らず（少年法3条2項の児童福祉機関先議）、処分の入口はあなたの側にある。だが自由を奪う措置だけは例外で、ここだけは司法に戻さなければならない。行政が持つ権限の天井が、この一条で切られている。
• 保護者として家庭裁判所から呼出状が届く。事件名は「強制的措置許可申立事件」、罪名の記載はない。子どもを裁く手続ではなく、子どもをどこまで拘束してよいかを決める手続である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 施設内での行動制限の話が出たら、その場で「強制的措置の申立てを検討していますか」と確認する。検討中なら決定権は既に行政の外へ動き出している2. 送致前の段階で、家庭環境の改善策と受け皿（親族宅、通所、他施設）を書面にして提出し、記録に残す3. 送致後は調査官調査が要。子どもの生活歴と直近の変化を時系列で整理して臨む4. 弁護士は少年事件の経験がある人を選ぶ。家事事件だけの経験では手続の勘所が違う

訴えられた側：行政・施設側に立つ場合：1. 33条、33条の2、47条で説明できる範囲かを先に精査する。行動の制限が保護に付随する限度を超えた瞬間、本条の送致義務が発生し、無許可の実施は違法な拘束になる2. 送致前に代替手段を検討した記録を残す。家裁は最後の手段であったかを必ず見る3. 許可決定には期限が付く。期限管理を日々の実施記録と一体で運用し、更新申立ての時期を逆算する

時効（請求できる期限）：本条自体に申立ての期限は定められていない。ただし家庭裁判所の許可は少年法18条2項により期限を付して行われ、その期限を超えた行動制限は根拠を失う。一時保護の期間制限（児童福祉法33条、原則2か月、延長や開始に司法審査）とは別系統の時間軸であり、二つを混同しないこと（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は、児童福祉上の措置であっても自由の剥奪は行政単独で行えないとし、家庭裁判所の関与を要件とする。33条・33条の2・47条の範囲を超える行動制限を送致なく行うことは許されないと解されている