児童福祉法 第27条の4

解説

児童相談所が家庭への指導を外部に委ねるとき、受け手は公務員ではない。児童家庭支援センターの職員、民間の相談員、地域の支援団体、ほぼ無給の担い手も含まれる。その瞬間、あなたには公務員と同じ重さの口の堅さが法律で課される。第二十七条の四が縛るのは「従事する者又は従事していた者」。委託が終わっても、団体を辞めても、この義務は消えない。しかも守るべきは「その事務に関して知り得た秘密」であり、指導記録の中身に限られない。玄関先で見た室内の様子、たまたま聞こえた夫婦の会話、子どもがこぼした一言まで射程に入る。支援者同士の善意の情報交換や、匿名化が甘い事例紹介が、そのまま処罰の対象になりうる。逆に、守秘義務を理由に虐待の通告をためらう行為は、法が想定していない最悪の選択である。

法的な位置づけ

児童福祉法第27条の4は、児童相談所長または都道府県が行う指導のうち外部に委託されたものについて、その事務に従事する者および従事していた者に守秘義務を課す規定である。対象は職務上の身分ではなく委託事務への従事という立場で決まり、保護の客体は当該事務に関して知り得た秘密全般に及ぶ。義務に期間の限定はない。

こんなときに使う

• 児童家庭支援センターの相談員として、児童相談所から一家庭の指導委託を受けた。三か月後、地域の多職種会議で「こういうケースがあって」と匿名化したつもりで語る。地区が狭く、参加者の一人が当該家庭の隣人だった。氏名を伏せても特定可能なら漏示であり、匿名化の失敗が現場最多の事故経路である
• もし委託先の団体を辞めて別の法人に移ったら、前に関わった家庭の話はもう自由に語ってよいのか。答えは否である。本条は「従事していた者」を明示的に含み、退職や委託終了は免罪符にならない。数年後の転職先での雑談も射程に入る
• 保護者が自分の指導記録の内容を近所から聞いた。委託先の職員が雑談で流していた。委託であれば本条違反、直営なら地方公務員法第三十四条の問題に分岐する
• 団体の元職員が、退職直前に支援先家庭の写真をスマホに残していたと判明した。データ回収、本人への説明、委託元への報告をどの順で行うか、動けるのは数日である。黙って削除させて終わりにすると、後で被害が出たとき組織的な隠蔽と評価される
• 支援中の家庭で、子どもの背中に不自然なあざを見た。守秘義務が頭に浮かんで手が止まる。ここで黙ることが最悪手である。児童虐待の防止等に関する法律第六条第三項により、通告は守秘義務違反にならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が受けた指導が第二十六条第一項第二号または第二十七条第一項第二号による委託か、児童相談所に確認する。委託なら本条、直営なら地方公務員法第三十四条の問題になる2. 誰が誰に何を話したかを、日時と聞いた相手の氏名まで書き起こす3. 委託元の児童相談所と当該団体の双方へ文書で申し入れ、調査と回答を求める4. 精神的損害は民法第七百九条・第七百十条で別途請求できる。刑事は告発も選択肢に残る

訴えられた側：1. 漏らした内容が「委託事務に関して知り得た秘密」に当たるか事実ベースで切り分ける。公知の事実や本人が自ら公表した事項は秘密性を欠く2. 独断で当事者に接触して撤回を求めない、証拠隠滅と評価されうる3. 委託元の児童相談所へ自ら報告し、経緯と再発防止策を文書化する4. 組織側は個人の口封じではなく管理体制の是正を示すこと。ここが量刑と今後の受託資格の分水嶺になる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはなく、義務は在職中から退職後まで無期限に続く。罰則（児童福祉法第六十一条の三、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、長期五年未満の拘禁刑に当たるため三年（刑事訴訟法第二百五十条第二項）。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から三年、不法行為時から二十年（民法第七百二十四条）。起算点は漏示を知った日であり、指導が終わった日ではない

学説

通説（公務員の守秘義務に関する解釈の援用）：守秘義務の対象となる「秘密」は、一般に知られていない事実であって、本人が秘匿を望み、客観的にも保護に値するものと解される。氏名を伏せても他の情報と組み合わせて特定可能であれば、漏示に当たり得る。