児童福祉法 第27条の2

解説

少年審判で「児童自立支援施設又は児童養護施設送致」という決定が出た瞬間、その子の行き先を実際に押さえるのは家庭裁判所ではない。都道府県である。児童福祉法27条の2は、家裁が少年法24条1項2号の保護処分を決めたとき、都道府県は「採らなければならない」と書いている。「採ることができる」ではない。ここが要だ。通常の27条1項3号措置は都道府県（児童相談所）の裁量判断だが、本条の措置は家裁決定に拘束され、児相に断る裁量がない。しかも2項で、いったん入所した後は「27条1項3号の措置とみなす」とされ、以後は児童福祉のルールで動く。ただし但書があり、保護者の同意が要る場面（28条）や措置変更の一部手続はみなしから外れる。保護者としてのあなたが知るべきは、入口は少年司法、中身は児童福祉、その二重構造の継ぎ目に何が落ちるかである。

法的な位置づけ

児童福祉法27条の2は、少年法24条1項2号の保護処分（児童自立支援施設又は児童養護施設送致）の決定を受けた児童について、都道府県に当該決定に従った入所措置を義務付ける規定である。当該措置は同法27条1項3号の入所措置とみなされるが、同条4項・6項の一部及び28条の適用は除外される。

こんなときに使う

• 中学生の息子が万引きを繰り返し、家裁の審判で「児童自立支援施設送致」の決定が出た。あなたは「これは少年院とどう違うのか」と混乱している。実際に運営するのは都道府県の施設で、鍵のかかった塀の中ではなく小舎夫婦制の生活の場。決定は家裁が出すが、日々の処遇を決めるのは児童相談所と施設長である
• 審判までもう5日。付添人から「児童自立支援施設送致を求める意見書を出すか、それとも保護観察を争うか」と選択を迫られている。児童自立支援施設送致なら2項のみなし規定で以後は児童福祉のレールに乗り、18歳（場合により20歳）までの継続支援の枠に入る。この違いを5日で理解して決めなければならない
• 自分の弟が保護処分を受けたと親から聞いた。「施設に入れられた」としか聞いていないが、これは刑罰なのか？ 保護処分は刑罰ではない。前科もつかない。少年法24条1項2号の処分は教育・保護のための措置である
• 児童相談所の職員として、家裁から27条の2の決定通知が届いた。受け入れ先の施設が満床だと担当者が言ってきた。だが本条は「採らなければならない」と定めており、満床を理由に措置を拒む裁量は都道府県にない。どの施設に入れるかは調整できても、措置そのものを見送る選択肢はない
• 子が入所して8か月、施設から「家庭復帰を検討したい」と連絡が来た。措置の解除・変更は誰が決めるのか。2項の但書により、解除・停止・変更の場面は27条4項・6項のみなしから除かれる部分があり、家裁決定に基づく措置という性格が残る。ここを誤解して「児相に頼めばすぐ帰せる」と思い込むと、話が進まない

取るべき行動

被害を受けた側：保護者の立場なら、1. 決定書の主文と少年法の条番号を確認し、24条1項2号か否かを特定する2. 措置を担当する都道府県の児童相談所の担当児童福祉司の氏名と連絡先を早期に押さえる3. 面会・通信・外泊の可否と手続を施設に直接確認する4. 家庭環境改善の取組（通院、就労、転居、家族関係の調整）を日付入りで記録し、児相との面談ごとに提出する。措置変更の判断材料は、この記録の厚みで決まる

訴えられた側：少年本人またはその付添人としては、1. 審判前に児童自立支援施設送致と少年院送致の処遇内容の違いを具体的に把握し、どちらを求めるか意見を固める2. 受入施設の実在性と空き状況を調査官・児相経由で確認しておく3. 決定後は処遇の主体が児相・施設に移ることを前提に、入所直後から施設の自立支援計画の策定に保護者として関与する4. 決定に不服がある場合は抗告期間内に対応する（少年法の抗告手続、期間は2週間）

時効（請求できる期限）：保護処分決定に対する抗告は、決定の告知を受けた日から2週間以内（少年法32条）。措置そのものには特定の時効はないが、児童福祉法上の措置は原則として児童が18歳に達するまでで、必要があれば20歳に達するまで延長されうる（児童福祉法31条。最新の改正状況をご確認ください）

学説

文理解釈：1項の「採らなければならない」により、都道府県は家裁決定に拘束され措置の要否を判断する裁量を持たない。2項のみなしにより入所後は児童福祉法上の措置として扱われるが、27条4項・6項（解除・停止・変更に係る部分を除く）と28条は適用されない

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法制定（昭和22年法律第164号）
2. 2.平成9年（1997年） 改正：教護院が児童自立支援施設に、養護施設が児童養護施設に改称され、本条の施設名も改められた
3. 3.平成19年（2007年） 改正：少年法改正で保護観察中の遵守事項違反に基づく施設送致決定（少年法26条の4）が設けられ、本条の対象に加えられた