児童福祉法 第44条の2

解説

子育てが行き詰まったとき、多くの人が思い浮かべるのは児童相談所だろう。だが児童相談所に電話をかけるには心理的ハードルが高すぎる。「通報される」「子どもを連れて行かれる」と怯える親が、結局どこにも相談せず限界まで抱え込む。児童福祉法44条の2が設置根拠を与える「児童家庭支援センター」は、まさにその隙間に置かれた施設である。専門的な知識と技術を要する相談に応じ、助言を行い、市町村にも技術的助言をし、26条1項2号・27条1項2号の指導まで担う。しかも2項で職員に守秘義務が課されている。あなたが相談した内容は、身上に関する秘密として守られる。全国に200か所以上あり、多くは児童養護施設や乳児院に併設されているが、その存在を知っている保護者はごく一部だ。知らない人は相談先がないと思い込み、知っている人は無料で専門職にアクセスする。

法的な位置づけ

児童家庭支援センターとは、児童福祉法第44条の2に基づき、地域の児童福祉に関する問題について家庭等からの専門的な相談に応じて助言し、市町村への技術的援助、児童相談所長等の措置による指導、関係機関との連絡調整を総合的に行う児童福祉施設である。職員には守秘義務が課される。

こんなときに使う

• 3歳児の夜泣きが半年続き、あなたは気付けば大声を出していた。児童相談所に電話すれば「虐待親」として記録が残るのではと怖い。児童家庭支援センターは相談機関であり、専門的助言を受ける場として設計されている。しかも職員には2項の守秘義務がある
• もし、あなたの子どもが家庭裁判所や児童相談所の決定で「児童福祉司指導」ではなく「児童家庭支援センターによる指導」を受けることになったら、どうなる？ 44条の2第1項が根拠の27条1項2号指導である。施設入所ではなく在宅で家庭を維持しながら支援を受ける形になる
• 市役所の子育て支援課の職員が、目の前のケースに手詰まりを感じている。市町村は44条の2に基づいてセンターに技術的助言を求められる。あなたが窓口で「専門的な判断が要るのでは」と一言添えると、市町村側の依頼ルートが動く
• 離婚係争中で、相手方が「あの親は児童家庭支援センターに通っていた」と主張してきた。だが職員は2項の守秘義務を負い、本人の同意なく相談内容を外部に開示できない。相談歴そのものが不利な証拠として流出する構造にはなっていない
• 里親として受託した子どもの行動が想定以上に難しく、あなたは2週間後の児童相談所の会議までもたない。併設型のセンターなら夜間・休日の相談に応じる体制を持つところが多い。24時間対応を掲げるセンターの所在を今夜のうちに調べておくかどうかで、次の週末の景色が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 居住する都道府県・政令市の児童家庭支援センター一覧を検索し、併設施設と対応時間（24時間か平日日中か）を確認する2. 初回相談では、相談内容が2項の守秘義務の対象であること、どの範囲が児童虐待の防止等に関する法律6条の通告義務で例外になるかを先に確認する3. 助言内容と面談日を自分でも記録に残す。将来、措置や家事事件で養育努力を示す材料になる4. 市町村窓口で行き詰まっている場合は、窓口からセンターへの技術的助言依頼を明示的に求める

訴えられた側：1. 児童相談所からセンターによる指導（27条1項2号）の措置を告げられた場合、それは施設入所措置ではなく在宅での支援であることを確認する2. 措置に不服がある場合は行政不服審査法に基づく審査請求が可能であり、通知書の教示欄を必ず読む3. 指導に誠実に応じた記録は、その後の措置解除の判断材料になる。面談を欠席しないことが最大の防御になる4. 弁護士に相談する場合は、児童福祉・家事事件の経験がある人を選ぶ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし児童相談所の措置に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。職員の守秘義務違反による損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：児童福祉法改正（平成9年法律第74号）により児童家庭支援センターが児童福祉施設として創設され、本条が設けられた（1998年4月施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：こども家庭庁の設置に伴う関係法律の整備により、援助の委任先が「厚生労働省令」から「内閣府令」に改められた（2023年4月施行）