児童福祉法 第44条の3

解説

里親になりたいと思ったとき、あなたが最初にぶつかる壁は「どこに相談すればいいのか分からない」である。児童相談所は多忙で、担当者は数年で異動し、委託後のフォローも人によって濃淡がある。2024年4月施行の改正で、この構造に新しい施設が挿し込まれた。里親支援センターである。この条文はその施設の目的を定め、対象を三者に限定している。里親、里親に養育される児童、そして里親になろうとする者。三番目が重要だ。あなたがまだ何も申し込んでいない段階、研修すら受けていない段階でも、このセンターは制度上あなたを援助対象としている。さらに第2項は、センターの長に都道府県・市町村・児童相談所・教育機関との連携努力義務を課す。里子が学校でつまずいたとき、センターが学校と直接話す根拠がここにある。努力義務なので強制力は弱いが、動かない相手に「条文上の連携義務がある」と示せる足場は確保された。

法的な位置づけ

里親支援センターとは、児童福祉法44条の3に基づく児童福祉施設であり、里親支援事業を行うほか、里親、里親に養育される児童および里親になろうとする者に対し相談その他の援助を行うことを目的とする。センターの長は、都道府県、市町村、児童相談所、教育機関その他の関係機関と緊密な連携を図る努力義務を負う。

こんなときに使う

• 里親登録を考え始めたが、児童相談所に電話するのはハードルが高い。自分の年収でいいのか、賃貸でもいいのか、実子がいても大丈夫か。この「まだ何も決めていない」段階の人こそ、44条の3第1項が名指しで援助対象にしている「里親になろうとする者」である
• 委託された小学生が学校でパニックを起こし、担任から「家庭の事情を詳しく」と聞かれた。里親は児童の生育歴をどこまで話すべきか判断できない。第2項が教育機関との連携を明記しているため、センターを間に立てて学校と話す道がある
• もし委託が突然解除されたら、里親側には何が残るのか？ 児童は実親のもとへ戻り、里親家庭には喪失感だけが残る。この「解除後の里親」も第1項の「里親」に含まれ、援助対象から外れない
• 実親の側から見た場面。あなたの子が一時的に里親委託された。里親が誰かも分からず、子がどう暮らしているかも見えない。実親は本条の援助対象に列挙されていない。ここが制度設計の限界であり、実親支援は別ルート（児童家庭支援センター等）を探す必要がある
• 受託から2週間、夜泣きと試し行動で睡眠が取れず、あと数日で限界が来そうだ。レスパイト（一時的な休息のための他者への委託）の相談先が分からない。センターの「相談その他の援助」は、この緊急局面を想定した窓口でもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 里親・里子・里親希望者のいずれの立場でも、まず居住自治体に里親支援センターが設置済みか確認する（未設置地域も多い） 2. 未設置なら児童相談所の里親担当、または里親支援を受託している児童養護施設・乳児院（里親支援専門相談員）へ3. 相談内容は日付と担当者名を記録、委託中の困りごとは経過をメモで残す4. 機関の対応が動かない場合、第2項の連携努力義務を挙げて自治体の児童福祉主管課へ改善を求める

訴えられた側：1. 委託解除や不適切養育を指摘された側になった場合、児童相談所の判断に対する説明を書面で求める2. センターの相談記録は経過の客観資料になるため、早い段階から第三者を関与させておく3. 里親認定の取消しや委託解除に不服がある場合、行政不服審査法に基づく審査請求や自治体の苦情解決窓口の利用を検討する4. 一人で抱えず里親会・弁護士会の子どもの権利委員会に相談先を広げる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。ただし里親認定の取消しなど行政処分（役所があなたに直接下す具体的決定）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内、取消訴訟は6か月以内（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により、里親支援センターを児童福祉施設の一類型として新設。令和6年（2024年）4月1日施行