児童福祉法 第44条の4

解説

罰則が書かれていない条文は無力だ、そう読むなら順序が逆である。児童福祉法44条の4が名宛人にするのは、認可保育所・児童養護施設・乳児院・里親・小規模保育や一時預かりなどの事業者、つまりあなたの子どもを日中あるいは24時間預かっている当事者そのものだ。命じている内容は三つ。子どもと妊産婦の人格を尊重すること、法令とそれに基づく命令を守ること、その人たちのために忠実に職務を遂行すること。刑罰も過料もない。だが、この義務があるからこそ都道府県知事は報告を求め、立入検査に入り、改善を命じ、最後には事業の停止まで命じられる（46条）。だから、あなたが「先生の言い方がきつい」と感じたとき、それを担任個人の性格の話として持ち込むか、設置者の人格尊重義務の履行状況として持ち込むかで、聞く相手も、動く権限も変わってくる。

法的な位置づけ

児童福祉法44条の4は、児童福祉に関わる事業者、里親および児童福祉施設の設置者の責務を定める規定である。対象者は、児童、妊産婦その他の利用者または入所者の人格を尊重し、同法とこれに基づく命令を遵守し、これらの者のため忠実に職務を遂行する義務を負う。指定障害児入所施設等は本条の適用対象から除かれる。

こんなときに使う

• 4歳の子が「押し入れに入れられた」と言った。担任に確認すると「甘えを直すためです」と返ってきた。この瞬間に持ち出す言葉は「虐待だ」ではなく「設置者の人格尊重義務の履行状況を確認してほしい」である、その方が自治体の手が動く。
• もし施設に委託している子どもとの面会を、二か月間さまざまな理由で断られ続けたらどうなる？ 経過の記録は施設側にしかなく、日誌や勤務記録は保存期間を過ぎれば廃棄される。都道府県の所管課に日付入りの文書を出すまで、検証できる材料は毎日薄くなっていく。あと数週間で、あなたの手元に残るのは記憶だけになる。
• あなたが認可を取ったばかりの小規模保育事業の代表だとする。職員が園児の顔写真をSNSに投稿して炎上した。本人を処分すれば収まると考えるだろうが、44条の4が義務を負わせているのは「設置者」であるあなた自身だ。指導監査での指摘は記録として残り、次の確認や更新の場面で必ず読まれる。
• 里親として委託を受けた中学生が、黙ってあなたのスマホを使った。強く叱りたくなるのは当然だが、里親もこの条文に明記された名宛人である。しかも懲戒を根拠にした体罰の言い分は、47条3項（有害な言動の禁止）と令和4年（2022年）の民法改正による懲戒権規定の削除で、法律上の足場を完全に失った。
• 同僚が入所児童のおやつを「罰」として抜いているのを見てしまった。内部で口にすれば自分が浮く。だが被措置児童等虐待の通告は職員本人が直接都道府県に出せる制度で、通告した職員は解雇その他の不利益取扱いから保護される。44条の4は、その通告が個人的な告発ではなく法令遵守義務の履行であることを裏書きする。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 起きた事実を日付・時刻・発言の引用形式でその日のうちに書き残す、子どもの発言は言い直させず原文のまま2. 施設への申し出は口頭で終わらせず、日付入りの文書かメールで残し、回答期限を書く3. 施設内で解決しなければ、都道府県または市町村の児童福祉施設所管課へ「設置者の44条の4の義務履行状況の確認」として文書で申し立てる4. 施設入所児童の事案なら被措置児童等虐待の通告ルートを並行して使う、両方を動かすと施設側に説明責任が二重にかかる

訴えられた側：1. 事実関係を職員の記憶ではなく記録で押さえる、日誌・シフト表・連絡帳・防犯カメラの保存期限を今日中に確認し保全指示を出す2. 対象職員個人の処分で終わらせず、設置者としての体制（研修、人員配置、苦情解決の仕組み）をどう是正したかを文書化する、監査で見られるのはそこだ3. 自治体への報告は先手で行う、保護者から先に入ると以後の説明はすべて後追いになる4. 省令の最低基準と自園ルールの食い違いを洗い出す、慣行が基準に反していれば個人の非ではなく設置者の義務違反として扱われる

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。行政への申立てにも法定の期限はないが、施設の日誌・勤務記録・映像の保存期間は省令や自治体の指導監査基準で概ね2年から5年とされ、それを過ぎると事実の検証は事実上できなくなる。損害賠償まで視野に入れる場合は不法行為の消滅時効（民法724条、724条の2。人の生命または身体を害する場合は知った時から5年、行為時から20年）、施設との契約関係に基づく請求は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年または行使できる時から10年）が働く。（最新の改正状況をご確認ください）