児童福祉法 第19条の16

解説

病院や薬局を経営していて、小児慢性特定疾病の子どもを診ている。ある日、県から一通の文書が届く。診療録と帳簿を出せ、管理者と担当医は出頭せよ、と。ここであなたが知っておくべきことが三つある。第一に、この調査には第3項で明確な縛りがある。犯罪捜査のためにこの権限を使ってはならない。つまり県の職員は、あなたを刑事的に追い込む目的でこの条文を持ち出すことができない。第二に、立入検査に来た職員には身分証明書の携帯義務があり、あなたが請求すれば提示しなければならない。請求しなければ提示義務は発動しない。請求するのはあなたの側だ。第三に、従わなかったときの制裁は逮捕でも罰金でもなく、医療費の支払一時差止めである。キャッシュフローが止まる。指定医療機関にとって、これが最も痛い。しかも条文には「正当な理由がないのに」と書いてある。正当な理由があれば差止めはできない。あなたが用意すべきは、その正当な理由の記録だ。

法的な位置づけ

児童福祉法19条の16は、指定小児慢性特定疾病医療機関に対する都道府県知事の報告徴収・物件提出命令・出頭要求・立入検査の権限を定める規定である。職員の身分証明書携帯・請求時提示義務、犯罪捜査目的での権限行使の禁止を併せて定め、正当な理由のない不服従・虚偽報告・検査拒否には医療費支払の一時差止めを認める。

こんなときに使う

• クリニックの受付に県の職員二名が現れ、小児慢性特定疾病医療支援の実施状況について検査に入ると告げる。あなたは院長として、まず何をすべきか。身分証明書の提示を求めることだ。請求して初めて提示義務が生じる（第2項）。氏名・所属・根拠条文をその場でメモする、これが後の全ての土台になる
• 五年前に退職した元事務長のところに、県から報告を求める文書が届いた。もう辞めたのだから関係ないと思うだろうか。条文は「従業者であつた者」を明示的に対象に含めている。退職しても、在職中の業務について報告を命じられる立場は消えない
• 帳簿の一部が保存期間を過ぎて廃棄済み、担当医は先月退職して連絡がつかない。提出期限まであと7日。ここで黙って放置すると「正当な理由がないのに従わず」と評価され、医療費の支払が止まる。やるべきは、提出できない理由と現在できる代替対応を文書で県に出すこと。沈黙が最も高くつく
• 検査の最中、職員が診療録を見ながら「これは不正請求ではないか、警察にも話が行きますよ」と言った。第3項が使える場面である。この権限は犯罪捜査のために認められたものではない。その場で指摘し、発言をメモに残す。後に刑事手続へ流用された場合の違法収集証拠の主張材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：検査を受ける側として。1. 職員に身分証明書の提示を請求し、氏名・所属・根拠条文・調査目的の範囲を記録する（第2項） 2. 提出を求められた物件が「小児慢性特定疾病医療支援の実施に関して必要」な範囲かを確認し、無関係な患者情報は範囲外であることを確認する3. 期限内に出せない資料があるなら、理由と代替対応を書面で提出し控えを残す4. 犯罪捜査を示唆する発言があれば第3項を指摘し、日時と発言内容をメモする

訴えられた側：支払一時差止めを受けた、または示唆された場合。1. 差止めの根拠が第4項のどの類型か（不従・虚偽報告・検査拒否妨害忌避）を特定する2. 自院に「正当な理由」があったことを示す記録（担当者の退職、災害、システム障害、事前の連絡文書）を時系列で整理する3. 差止めは処分性が争われうるため、不服申立ての可否を行政事件訴訟法・行政不服審査法の観点から弁護士に確認する4. 同時に、指定取消（第19条の17）へ進む可能性を見越して、改善策を書面で提出する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期間制限はない。報告・提出の期限は都道府県知事が個別に指定する。支払一時差止めが行政処分に当たる場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：行政調査の権限規定に置かれる犯罪捜査流用禁止条項は、行政調査を刑事手続の証拠収集に転用することを防ぐ趣旨であり、調査権限を刑事目的で行使すれば違法となると解される。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、指定医療機関に対する報告・検査規定として新設（2015年1月施行）