児童福祉法 第19条の15

解説

指定を受けた病院やクリニックが「もうこの制度から降ります」と言うとき、いつでも即座に降りられるわけではない。児童福祉法19条の14は、指定小児慢性特定疾病医療機関が辞退するには「一月以上の予告期間」を置かなければならないと定める。裏を返せば、あなたの子どもが小児がんや若年性特発性関節炎で通っている医療機関が指定を降りるとき、少なくとも1か月の猶予がある。その1か月は、あなたが次の指定医療機関を探し、医療受給者証の記載変更を自治体に申請するために制度が用意した時間だ。ただしこれは片側通行の規定で、医療機関側に「事前に患者へ知らせろ」とまでは書いていない。予告の相手は都道府県知事である。つまり役所は知っているが、あなたは知らないという1か月が現実に発生しうる。この構造を知っているかどうかが、突然「うちは来月から自費です」と言われたときの動きの速さを決める。

法的な位置づけ

指定の辞退とは、児童福祉法第19条の15に基づき、指定小児慢性特定疾病医療機関が自らの意思で指定を返上する手続である。一月以上の予告期間を設けることが要件とされ、予告期間の満了によって辞退の効力が生じる。都道府県知事が不正等を理由に行う指定の取消し（行政処分）とは、原因・手続・効果の面で区別される。

こんなときに使う

• 小児慢性特定疾病の医療受給者証を持つ子どもが、毎月通院している大学病院で担当医から「来月から当院はこの制度の指定を外れます」と告げられた。あなたに残された時間は実質30日弱。次の指定医療機関の選定、紹介状の手配、自治体への受給者証の医療機関欄変更申請、この三つを並行で走らせないと治療費の自己負担が跳ね上がる
• 個人経営の小児科クリニックを閉院する医師の側に立ってみる。指定を辞退するには都道府県知事への予告が要り、その効力発生は最短でも1か月後。閉院日から逆算して予告日を決め損ねると、指定医療機関のまま診療実体がないという宙ぶらりんの期間が生まれる
• もし、指定医療機関が予告期間を置かずに一方的に「今日から辞退」と宣言したらどうなる？ 辞退の効力はその時点では生じない。1か月の予告期間が満了するまでは指定医療機関のままであり、その間の受診は引き続き公費負担の対象になる
• 医療事務の担当者として、院長から「来月末で小慢の指定をやめる」と急に言われた。予告期間の起算と、期間中に受診予定の患者リストの洗い出しを同時にやる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 辞退の話を聞いた日をメモし、自治体の小児慢性特定疾病担当窓口に予告の提出日と効力発生日を確認する2. 都道府県の指定小児慢性特定疾病医療機関一覧から次の候補を2か所選ぶ3. 主治医に候補を示して紹介状と診療情報提供書を依頼、あわせて医療意見書の作成医が変わる場合の手順も確認4. 受給者証の医療機関欄の変更申請を自治体へ提出。処理日数を逆算し、効力発生日の2週間前には出す

訴えられた側：1. 医療機関側として辞退する場合、閉院日や体制変更日から逆算して1か月以上前に都道府県知事へ予告を提出2. 予告期間中も指定医療機関としての義務（療養の給付の提供、記録の整備）は継続することを院内で共有3. 期間中に受診予定の患者を抽出し、紹介先候補の一覧を用意4. 取消処分の前段階での辞退は、制度上の評価が異なりうるため、自治体担当課と事前に相談する

時効（請求できる期限）：辞退の効力発生には一月以上の予告期間が必要（児童福祉法19条の14）。起算点は予告の到達時。本条に特定の時効はないが、受給者証の変更申請期限は自治体の運用によるため、各自治体の要綱を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、指定医療機関制度とあわせて指定の辞退に関する規定が設けられた（2015年1月施行）