児童福祉法 第19条の14

解説

病院やクリニックが「指定小児慢性特定疾病医療機関」として指定を受けると、そこには表に出ない届出義務がぶら下がる。名称を変えた、移転した、厚生労働省令で定める事項が変わった。そのとき十日以内に都道府県知事へ届け出なければならない。十日である。一か月でも、次の更新時でもない。あなたが医療機関の事務長で、法人名変更やビル建て替えに伴う移転を担当しているなら、この十日は保健所への各種届出と並走する。そして届出を怠ると、それ自体が指定取消・勧告の事由として積み上がる。小児慢性特定疾病の医療費助成は、患者側が「指定医療機関で受診したこと」を要件とする。つまり届出漏れで指定関係が不明確になったとき、直接の不利益はあなたではなく、難病を抱えた子どもの家庭の自己負担に跳ね返る可能性がある。十日という数字は、事務の都合ではなく、その家庭のために置かれている。

法的な位置づけ

児童福祉法19条の14は、指定小児慢性特定疾病医療機関の変更届出義務を定める規定である。指定を受けた医療機関は、名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更が生じたとき、厚生労働省令の定める方法により、十日以内に都道府県知事へその旨を届け出なければならない。都道府県が指定医療機関の情報を正確に把握し、小児慢性特定疾病医療費助成の運用を担保するための手続規定である。

こんなときに使う

• 法人が親会社の方針でクリニック名を「○○こどもクリニック」から「○○小児科・アレルギー科」に変更。ウェブサイトも看板も入れ替えた。だが指定小児慢性特定疾病医療機関としての名称変更届は誰も出していない。変更日から十日、カウントはとっくに始まっている
• ビルの建て替えで診療所が隣接地に移転する。移転先の住所が確定した日、保健所への診療所開設届、施設基準の届出、そして本条の変更届。この三つは提出先も様式も期限も別物。一つでも落とすと、どこで止まっているのか後から追うのが極めて面倒になる
• もし、変更届を出さないまま都道府県の実地指導が入ったら？ 指定の効力そのものが直ちに消えるわけではないが、届出義務違反として指摘を受け、是正報告を求められる。悪質と判断されれば指定取消（児童福祉法19条の17）の検討対象に入る
• 事務担当者が退職し、引き継ぎ資料に「指定小児慢性特定疾病医療機関」の文字がない。後任は指定を受けている自覚すらない。三年後の監査で初めて、名称変更が未届のまま放置されていたと発覚する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 患者側として、受診先が指定小児慢性特定疾病医療機関か不安になったら、都道府県の公表名簿と医療機関に直接確認する。名称が名簿と違っていても指定が消えたとは限らず、届出が未了なだけの場合がある2. 助成の適用可否は都道府県の小児慢性特定疾病担当課が判断するため、受診前に窓口へ照会する3. 医療機関側の届出漏れで助成手続が滞ったら、その経緯を書面で残し、担当課に事情を説明して取扱いを協議する

訴えられた側：1. 未届が判明したら、遅延を理由に提出を先延ばしにせず、直ちに変更届を提出する。遅延の事実は消せないが、放置期間が短いほど評価は軽い2. 遅延の経緯（変更日、認識した日、提出日）を時系列で整理し、再発防止のための社内フローを文書化する3. 実地指導で指摘された場合は是正報告書に運用改善を具体的に記載する4. 指定取消・勧告の検討に及んだ場合は、行政手続法上の聴聞・弁明の機会（行政手続法13条）で主張する準備をする

時効（請求できる期限）：変更があつた時から十日以内。起算点は変更の効力発生日（移転日、名称変更日など）であり、稟議決裁日や気付いた日ではない。この期間は本条が定める特別な期限であり、一般の消滅時効とは無関係である

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）により、小児慢性特定疾病医療費助成の法定化とともに指定医療機関制度が整備され、本条の変更届出義務が設けられた（2015年1月施行）